ここしばらく、日本海に接するわが国の沿岸に、北朝鮮の小型木造船や乗組員の死体が漂着しているとの報道が相次いでいる。粗末な木造漁船で荒波の日本海での漁業を強いられる北朝鮮人民は気の毒としかいえないが、他方、日本の沿岸住民からすれば、そのような状況に危機感を抱いて当然であろう。

　これまで平和を半ば当然視し、安心しきっていた日本であるが、周囲を海で囲まれている島国・日本として、沿岸警備を強化する必要性を今、改めて認識する必要がある。その点、北朝鮮のミサイル開発・核実験にだけ主眼を置くわが国政府の対応ぶりに不安を抱いている。

　尖閣列島を含む日本海域の安全確保および沿岸警備をめぐる日本の法整備の現状は万全とは言いがたい。海上での取り締まりの不備が目立つ。不審船の臨検や拿捕をより確実に実行できるだけの法整備が求められる時代である。それこそ、独立した主権国家としての権利であり義務でもあろう。

　そのような権利を行使し義務を果たせない国家は、果たして主権国家なのか。それができて初めて、まともな国家安全保障の議論が始まると考える。