トランプ／金正恩会談が５月に開催される予定が発表された。韓国特使の伝言だけに基き、金正恩委員長からの直接の発言もなく、国防省／国務省とも十分協議することなく、トランプ大統領が即断即決した前のめりの姿勢に深い憂慮を覚える。チョン・ウィヨン国家安保室長のホワイトハウスでの声明には“Kim Jongun said he is committed to denuclearization”、“Kim pledged that North Korea will refrain from any further nuclear or missile tests”とあり、１９９４年の核危機以来の北朝鮮の数々の声明の内容と基本的に同様にて、“denuclearization”のために在韓米軍の撤退など米国が飲めない要求を出してくる可能性もある。
　
　トランプ政権は昨年末から今年の中間選挙を強く意識した、エルサレムの首都認定及び５月の大使館移転、通商拡大法２３２条の発動による鉄鋼／アルミニウムの輸入制限措置、などの政策を続々に打ち出し、今回の唐突な首脳会談受諾も「史上初の米朝首脳会談」を有権者にアピールすることが主目的ではないかと危惧される。
　
　昨年の北朝鮮による一連の核ミサイル実験に対し、当初から言われていた「トランプ政権は米国本土に到達するＩＣＢＭの開発さえ中止させられれば、日本を射程に収めた短中距離核ミサイルは事実上黙認するのではないか」との懸念が現実のものとなる怖れも否定できない。
　
　我が国としてはトランプ／金正恩会談に於いて如何なる「非核化合意」がなされようとも、自国を北朝鮮の核ミサイルから防御することが喫緊の課題である。現在進行中のミサイル防衛システム増強を加速化すると共に、敵地攻撃能力を備えた巡航ミサイルの配備及びその搭載可能な戦闘機の改修／新規配備、ヘリコプター搭載護衛艦への最新鋭ステルス戦闘機の離着陸を可能にする改修、「非核三原則の緩和」による米国と協働した核抑止力の強化、などの対抗策を真剣且つ緊急に構築することが、日本並びに周辺諸国の平和と安全に必要不可欠である。