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2018-08-03 14:34
難航する憲法改正論議
船田 元
衆議院議員(自由民主党)
去る7月20日、延長された会期を後2日残して、通常国会は事実上閉幕した。終盤になって駆け込んできた法案の採決などで混乱したが、蓋を開けて見たら政府提出法案の成立率は、なんと94%に達していた。「モリカケ」問題をはじめ、政官の不祥事が次々と発覚したにもかかわらず、1ヶ月余の会期延長の効果が出たものと思われる。この国会で私が特に関わったのは、大人の年齢を満18歳からとする民法改正や消費者契約法の改正だったが、いずれも成立させることが出来た。人口減少時代を迎え、若い人たちに早く立派な社会人として活躍してもらうためだが、消費者トラブルの低年齢化を防ぐため、経験不足にかこつけた不当な契約を解除できることなどを盛り込んだ。今後さらに消費者教育の徹底や成人式の取り扱いなど、いくつかの宿題が残っている。
一方うまく行かなかったのは、憲法改正論議である。通常国会の前半は、自民党の改正項目の絞り込みを行い、後半では憲法審査会において自民案を叩き台として審議する段取りだった。ところが「モリカケ」などの政局に翻弄されたり、野党第1党と第2党の勢力が拮抗しており、複雑な方程式を解くのに時間と労力を費やしてしまった。
事態打開のため、投票環境の向上を目指した改正公職選挙法と横並びの国民投票法改正案を提出したが、これも実質審議には到達せず、継続審議となった。内容的には多くの政党が賛同を示したが、やはり憲法改正に直結することの警戒感は、野党において根強いものがある。何れにしても、秋の臨時国会で話の糸口が出来たことは良かったのではないか。
臨時国会においては、自民党案を叩き台として、他の政党のアイデアもどんどん審査会で議論していきたい。その際自民案にあまり拘泥することなく、あくまで叩き台として料理して結構だし、これ以外の項目で合意できれば、それもよしである。柔軟に、かつ諦めることなく、「匍匐前進」の姿勢で取り組むべきである。国民投票でしっぺ返しがあるはずだから、決して強行はしないようにしなければならない。
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