今年の秋に中間選挙（連邦下院全議席、連邦上院３分の１の議席の改選）を控えていますが、これが終われば、２０２０年の米大統領選挙へと進んでいきます。こうしてみると、アメリカはいつも選挙ばかりという感じがしてきます。ですから世論調査というものが意味を持ってくるのでしょう。しかし、精密な世論調査といっても限界が出てきます。

　トランプ大統領は歴代の大統領に比べて支持率自体の数字は低いですが、最近になって支持率が上昇しているそうです。特に共和党支持者の間での支持が高いということです。トランプ大統領は保護主義的な貿易政策を実施し、それに中国が対抗しようとしています。ＧＤＰの差で言えばアメリカが１００とすると中国は６０くらいですから、中国にとっては痛手となります。中国としてはＥＵやロシアとの提携を深めつつ対抗しようというところでしょうが、アメリカはＥＵとの間で自動車などの関税を上げないという約束をしましたので、なかなかうまくやっています。このような保護主義的な政策は本来民主党系が主張するところであり、トランプ当選の原動力となったラストベルト（工業地帯）の労働者の人々（労働組合参加を通じて元々は民主党支持だった人々）の支持を集める政策ということになります。

　中間選挙も終わっていないのに、２０２０年の大統領選挙の話をすると鬼も呆れるとは思いますが、早速、大統領選挙の話が出ているようです。民主党はジョー・バイデン前副大統領の名前が出ています。世論調査の結果では、トランプと一対一で戦ったら７ポイント差でリードするという結果が出たそうです。しかし、アメリカ大統領選挙は各州の選挙人の取り合いなので単純な世論調査の結果では判断が難しいところです。１５ポイントから２０ポイントくらの大幅な差がない限りは、トランプが有利と見た方が堅実だと考えます。

　民主党側も問題を抱えており、２０１６年の大統領選挙での分裂がいまだに解決できていないようです。民主党の候補者となり本選挙で敗れたヒラリー・クリントンと争ったバーニー・サンダース連邦上院議員が存在感を増しています。ニューヨークでサンダースの選挙運動を手伝ったアレクサンドリア・オカシオ＝コルテスという女性が１０期連続で連邦下院議員に当選し、次はいよいよ下院議長ではないかと言われていた現職を予備選挙で破り、民主党の連邦下院議員選挙候補者になるという大番狂わせが起きました。トランプへの支持とサンダースとオカシオ＝コルテスへの支持は、「現体制派に対する怒り」が根底にあるという点で共通しています。国内問題を解決せよ、腐れ切ったワシントンを掃除せよ、という人々の怒りが共和党、民主党それぞれの極端な部分への支持となり、体制派の旗色が悪くなっているのが現状と言えるでしょう。そして、これはアメリカ帝国の衰退、そしてもっと言えば資本主義の終焉に向けた動きということが言えるのかもしれません。