自民党総裁選は今は盛りの横綱に小結がかかったようなもので、勝負は初めからついていた。総裁・安倍晋三が石破茂の倍以上５５３票を獲得し、議員票では８２％に達したことは、今後の政権運営にとって紛れもない安定材料であり、内政・外交に亘る安倍路線に何ら支障は生じない。２０日で２４６１日目を迎えた安倍は２０２１年９月までの３年の任期中に伊藤博文の２７２０日、佐藤栄作の２７９８日、桂太郎の２８８６日を越え史上最長の政権となる。安倍を支持した政調会長・岸田文雄がポスト安倍の最有力候補となり、たてつく石破は今回の２５４票は限界だろう。岸田が出馬したら安倍支持票の大勢は岸田に向かうからだ。

　総裁選は党員・党友による地方票と合わせて開票された結果、安倍が６９％にあたる５５３票、石破は２５４票となった。安倍はほとんどの派閥の支持を集め、国会議員票（４０２票）では８割を超える３２９票に達した。その一方、地方票（４０５票）では２２４票と伸び悩みを見せた。事務総長甘利明が５５％と予想していたが、５５．３％で辛うじてクリアした。安倍の勝因は何と言っても国会議員の大半の支持を得る流れを５年半の政権運営で定着させ、それによって党員票も掘り起こした結果であろう。地方票は従来からポピュリズムに流れる傾向があり、石破の「善戦」は、政治判断力が未熟な地方党員には石破の存在が大きく映った結果であろう。常に反安倍傾向の強いテレビ朝日、TBSなど民放番組は、悔し紛れの論評が多かった。コメンテーターが「終わりの決まったリーダーは求心力が弱くなる」としたり顔で述べていたが、相変わらずの素人の淺読みだ。民間会社でも３年もの任期がある社長が軽んじられることはない。経営権と人事権を握っているから社員は従来同様に従うのだ。安倍も毎年改造して引き締め、３年の任期中での解散を断行すべきだろう。勝てば中曽根が党規約改正によって総裁任期を1年延長した例もあり、延長してもおかしいことではあるまい。

　しかし、今後の政治日程を見れば、政局にうつつを抜かしているときは終わった。重要政治日程がひしめいている。まず来週には日米首脳会談があるし内閣改造も想定内だ。安倍は２５日には国連総会出席を契機にトランプとの首脳会談を行う方向で日程を調整している。欧州、中国に黒字削減で厳しい要求を繰り返しきたトランプが、安倍と仲が良いからといって日本だけ例外にする可能性は少ない。経済再生担当相茂木敏充が、米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表ライトハイザーとの２１日の閣僚協議でどこまで事前調整できるかがカギだ。安倍は国連総会から帰国後１０月にも、内閣改造に着手し、安倍改造内閣を発足させる方向だ。副総理・麻生太郎、幹事長・二階俊博、官房長官・菅義偉は続投となりそうだ。石破派からも人材を閣僚などに起用して党内融和を取り戻すことが必要だろう。小泉進次郎は、安倍批判が目立ちすぎた。そろそろ入閣待機児童だが、閣内不一致を招く危険がある。３０日には沖縄県知事選がある。安倍としては与党候補を勝利に導き、普天間基地の辺野古への移転を推進したい考えだろう。訪中も重要テーマだ。安倍は１２日、訪問先のウラジオストクで、中国国家主席の習近平と会談、１０月の訪中に向けて調整することで一致した。１０月２３日が平和友好条約発効４０年となるため、これに合わせて訪中することになろう。安倍は来年６月に大阪で開く20カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせた習の来日を想定しているようだ。

　改憲問題も安倍政権の重要テーマだ。１０月２６日にも招集する臨時国会で論戦の火ぶたが切られる。安倍は「いつまでも議論だけを続けるわけにはいかない」と、秋の臨時国会への自民党改憲案提出を明言している。今後、改憲論議を加速させる構えだ。しかし、各種世論調査では国民の間に改憲志向が生じていない。共同の調査によると、秋の臨時国会に改憲案を提出したいとする安倍の提案に「反対」が４９％で、「賛成」の３６.７％を１２.３ポイント上回った。日経の調査はもっと厳しく、「反対」が７３％で「賛成」の１７％を大きく上回っている。国民の間には改憲イコール９条という認識が強く、改憲内容をどうするかによって変わってくる。改憲論議は、もともと安倍が昨年５月、９条１項（戦争放棄）、２項（戦力不保持）の規定を維持して自衛隊を明記する案を提起したことから始まっている。改憲アレルギーを除去するためには９条を後回しにして、石破の主張するように、参院選での合区の解消や、大規模災害など非常事態の際に政府に権限を集中させ、国民の権利を制限する緊急事態条項などを手始めに考えるのも良いかも知れない。