１２月の予算編成期を迎え、政府は２０１９年１０月の消費税１０％の実施に向け、増税後の値上げが消費に悪影響を及ぼさないよう、景気対策を次々に発表しています。私が関心を持っているのは、新聞代の値上げです。軽減税率の対象となり、税率は８％のまま据え置かれるのに、新聞代の値上げは必至だからです。軽減税率で消費税が上がらないから、新聞料金は上がらないはずだと思いたくなります。実は、違うのです。新聞を制作するためには、用紙、インク、輪転機や各種の機器、輸送や配達におカネ（営業費用）がかかります。新聞社がこれらを調達する際には、消費税を払う必要があります。軽減税率というのは、読者が購入する新聞の税率が８％のままという意味であり、用紙、インク、機械類を新聞社が購入する時に適用される消費税率は１０％に引き上げられます。新聞代を上げなければ、税込みの営業費用が増え、利益が圧迫されます。どこも新聞経営は楽ではありませんから、新聞料金を引き上げないと、赤字に転落する新聞社も出てくるかしれません。新聞協会によると、２０１５年の新聞販売収入は１兆５００億円、広告収入４０００億円、その他収入３４００億円、営業収入の総額は１兆８０００億円です。これに対する営業費用は１兆７２００億円（うち人件費は４２００億円）で、営業利益は６００億円と、わずかな金額です。「消費税引き上げで営業費用がかさむなら、値上げもやむおえない」と、政府は考えるにしても、賛否の議論は起きますね。

　来年１０月消費税が１０％に上がるといっても、今から他社の動きをみながら、新聞代（末端価格）をいくらにするか、経営者は迷いに迷っているでしょう。当然、軽減税率の８％と、新しい標準税率の１０％の差の間（２％）が値上げ幅の落としどころです。月決め料金の４０３７円に対し、結局、１％分の４０円前後の値上げでしょう。４１００円台には乗せたくない。そんなことをあれこれ考えているはずです。値上げの時期はいつか。早すぎると「なぜ今なのか」と批判されるし、１０月に接近すると、消費財が一斉に上がり始めており、この際、新聞購読を止めようという読者がでてくるでしょう。それに安倍政権が万一、景気下降を理由に、１０月の直前になって、消費税引き上げを断念したら、新聞代の値上げを過去にさかのぼって撤回せよの声がでます。そこで新聞社が考えるのは、春先ころまでに値上げし、その理由を「諸経費の上昇による」とし、形としては、消費税上げとの関係を切り離してしまうことです。１０月がきたら、「軽減税率の対象商品であるため」として、新聞代は据え置く。こんなシミュレーションもできます。

　次に注目したいのは、読売、朝日、毎日の３大紙の同一料金が崩れるかどうかです。戦後、長い間、同一料金が守られ、しばしば「談合ではないか」と、公取委ににらまれていた問題です。今回、何十円もの開きがでるわけでもないし、経営体力に見合った購読料を決めるべき時期にきています。購読料の値上げをきっかけにして、「新聞が軽減税率導入の旗振りしてきたのは、けしからん」という批判もぶり返すでしょう。欧州で軽減税率を導入したのは、消費税（付加価値税）導入の初期の話で、その後、軽減税率を導入する国は少数派です。「対象商品の線引きが煩雑で、混乱が起きる」、「いかにも低所得者対策であるような印象を与えるだけで、実際は高額商品の購入が大きい高所得層ほど有利になっている」、「軽減税率を導入すると、標準税率を高く設定ぜざるを得ず、結局、国民全体につけが回る」などがその理由です。新聞の部数減を懸念した新聞業界は「知識には課税せず」とかいう理屈を持ち出したのです。新聞社が制作している電子版は標準税率（１０％）、ＮＨＫの視聴料も標準税率です。「これらは知識ではない」というのでしょうか。苦しいところです。新聞業界の経営力の低下を防ぐには、デジタル化に見合った取材・編集体制、印刷体制（分散工場）の集約化、販売店網の合理化と多角経営化、人件費の抑制、夕刊廃止の検討などが課題です。紙による新聞印刷は当分、続くとしても、今のような大部数を維持することは難しくなる一方でしょう。。（１２月１２日の朝刊で読売新聞は、１月から新聞購読料を現在の月４０３７円を４４００円に値上げすると、発表しました。予想外の大幅値上げです。増収分の大半を販売店の労務費増加対策に充てるほか、新聞制作費、ネット新聞の無料化にも充当すると、説明しています。軽減税率には触れていません。）