レーダー照射問題、あるいは日韓関係それ自体は、「低空飛行」を理由にして、韓国国防部が日本に謝罪を要求するに至り、さらに新しい段階に入った。日本は、冷静かつ明晰に、自己の立場を明らかにしていくべきだ。

　韓国内のメディアでは、海自のＰ１哨戒機の低空飛行が「神風」を連想させる、という論調が広まったという。日本人が何らかの水準の高度以下の飛行をすると、神風を連想させる威嚇にあたるので、否定されなければならない、というわけである。陳腐な議論であり、論ずるに値しない。だが、このような論調は、問題視すべき社会的風潮の象徴として、むしろ国際的に取り上げていってもいいのではないか。韓国政府の立場を覆すことはできないだろう。それだけに、国際的なアピールが大切になっている。

　全てを「戦前の再来」「いつか来た道」論で乗り切ろうとする不毛な論争姿勢が、日韓両国において、一部の社会的勢力の間で顕著に見られる。ワンパターンの世界観にもとづく紋切り型の議論は、健全な対話を阻害する。否定されなければならないのは、そのような安易な議論の姿勢だ。日本を否定すべきでなく、韓国を否定すべきでもない。ただし、硬直した歴史観を悪用して振りかざす暴力的な言説には、国内外を問わず、抗していかなければならない。

　安倍首相は、年頭の所感で、「戦後日本外交の総決算を果断に進めていく」と述べた。レーダー照射問題は、「総決算」の一つの試金石になりそうだ。韓国をいたずらに敵対視すべきではない。ただ、７０年以上前に侵略戦争をしたことがあるのだから、何を言われても曖昧にして黙っておくことが得策だ、といった発想では、２１世紀の世界で、日本は生き残っていけないだろう。安倍首相だけの問題ではない。与野党を問わず、日本外交をどうしていくべきなのか、真剣に考えるべき時だ。