昨年、米朝首脳会談以降、事態は進展していません。原因は仲介役を自負する文在寅韓国大統領の姿勢にあります。韓国政府は国際社会を欺き北朝鮮への経済協力を進め、アメリカはじめ国際社会の取り決めである北朝鮮非核化を骨抜きにしようとしています。そのためアメリカの韓国駐留米軍の撤退が現実味を帯びてきました。今後さらに、韓国は中国の強い干渉を受けることになり中国の属国化がますます進んでいます。

　また、中国が後ろ盾になってくれると過信する文大統領は、慰安婦や徴用工問題で日本を揺さぶり、昨年末には自衛隊機への火器管制レーダー照射事件を引き起こしました。日米を敵視する韓国文政権は今後も類似の事件を引き起こす可能性があります。南シナ海の南沙諸島に支配権を確立しようとする中国は、さらに東シナ海を拠点に太平洋進出の野望をかなえようとしています。台湾への露骨な干渉や沖縄の反基地運動を煽り、米軍を東シナ海から排除するため積極的なプロパガンダを続けています。そのため中国の論理に乗って発言する評論家やコメンテーターが後を絶たず、むしろ彼ら自身が中国のエージェントとなって暗躍しているのです。

　いま日本にはこれまでにない国防上の危機が迫っています。日本国憲法の偽善的平和主義による専守防衛の考えは、国土を蹂躙され国民の尊い生命が奪われない限り反撃できず、いざ反撃する時にはすでに自衛隊には大きな犠牲が生じている状態なのです。相手方による火気レーダー照射などの戦闘行為の段階で攻撃する権限を与えない限り、自衛隊員の命を守ることはできません。１９８７年には、沖縄上空を領空侵犯したソ連偵察機に対し、航空自衛隊のＦ－４戦闘機が実弾警告射撃を行った事件では、日本の抗議によりソ連のパイロットは処分されました。また２０１３年には、尖閣沖で中国艦船による海自哨戒機に対する複数回のレーダー照射事件が発生した際、現地に向かった自衛艦船が中国艦船に発砲準備をして対峙したため、その後レーダー照射禁止を盛り込む行動規範を日中韓で作成した経緯があります。これらの事例で言えることは、日本政府と自衛隊の断固とした意思により実際の戦闘が未然に回避できたということです。

　日本の国会議員は国防の観点が欠落しているため、最も大切な改憲議論を活発化させようとはしていません。国家の未来を切り開き、国民の生命と財産を守るべき国会議員は、雑音に惑わされることなく命がけで憲法改正問題に取り組んでいただきたいと思います。自民党の国会議員の多くは、政党の存立基盤である党是を理解せず改憲に関心がないのが実情です。実際、改憲を熱く語る国会議員は見たことがありません。安倍総理が改憲の笛吹けど、国会議員は踊らずの何とも情けない状態なのです。国会議員は国家の未来を築き国民の生命と財産を守ることが使命であることを強く自覚し、憲法改正に取り組んでいただきたいと切に祈っています。