４月１日付で（中小企業では２０２０年４月から）、安倍内閣が推進してきた「働き方改革法」のうち「残業の上限規制」が、懲役を含む罰則付きで施行された。これは、長時間労働をなくすことで仕事と家庭生活の両立を可能にし、女性や高齢者が仕事に就きやすい環境をつくり、国民の労働参加率を高めることを目指したもの。２０年以降には正規・非正規雇用労働者間の不合理な待遇差の禁止も実施し、労働意欲の向上を図る考えだ。これにより、企業経営者には残業を減らし、非正規労働者の待遇改善も行いながら、生産性も向上させることが求められる。この社会的要求に応えられなかった企業は淘汰（とうた）され、創意工夫で乗り切った企業はより強くなる。

　このような思い切った改革の背景には、深刻な少子高齢化がある。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、１３年には約８０００万人だった生産年齢人口（１５―６４歳）が、６０年には４４１８万人と約半分に減少することがほぼ確実視されている。既に深刻化している労働者不足対策として、政府は１９年４月から２５年までの６年間に、一定業種で外国人単純労働者５０万人超を受け入れることを決定している。もし、今後毎年同じペースで外国人労働者を受け入れた場合、６０年までに合計４００万人の外国人が日本で働くことになる。それでも、不足する労働人口４０００万人の１０分の１でしかないが、総人口に占める割合は５％に達する。１５年の欧州難民危機で１００万人を超える難民を受け入れたドイツには、現在総人口の１９・５％に当たる１５００万人の外国人が居住しているが、国内各地で住民との間にあつれきを起こし、ネオナチによる暴力や移民排斥暴動が多発。１８年１０月の総選挙では移民排斥を主張する極右政党が躍進し、メルケル首相は与党の党首辞任を余儀なくされた。
　
　そのような危機感を背景に、就労人口を増やすことを目指して実施された「働き方改革」だが、労働者の数だけそろえても、「勤労意欲」が高まらなければ生産性の向上は期待できない。１８年３月にリクルートキャリアが発表した「働く喜び調査報告書」によれば、「１年間に働く喜びを感じていた人」の割合が、調査を開始した１３年の４４・２％から１７年の３６・１％へと年々減っている。興味深いことに、「１年間に働くつらさを感じていた人」の割合も１３年の６１・２％から１７年の５７・８％へと減少傾向にある。この２つの結果を合わせると、調査対象となった１５歳から６４歳までの男女約１万人の半数以上がこの５年間、仕事の喜びも期待も持たず、ただ生きるために働いてきた姿が見えてくる。これを「不幸」と呼ばずに何と呼べばいいのか。３月２０日は「国際幸福デー」だった。この日、国連が発表した「世界幸福度ランキング２０１９」を見ると、日本は１５６カ国中５８位で、１５年の４６位から５年連続のランクダウンだった。幸福度は１位フィンランド、 ２位デンマーク、 ３位ノルウェー、４位アイスランド、 ５位オランダ、 ６位スイス、 ７位スウェーデン、８位ニュージーランド、 ９位カナダ、 １０位オーストリア。

　日本より不幸なのではと勝手に想像していた韓国（５４位）、タイ（５２位）、ニカラグア（４５位）、コロンビア（４３位）、メキシコ（２３位）などが日本より上位にいることに衝撃を受ける。見ず知らずの他人から「おまえは不幸だ」などと言われる筋合いはないが、ここは謙虚に反省材料として受け取っておこう。働き方改革に水を差すつもりは毛頭ない。だが、その目指す方向に一抹の寂しさを感じるのは筆者だけだろうか。あえて批判を覚悟で言えば、安倍晋三首相が嫌いなモーレツ社員時代が懐かしい。先輩に命令され無理矢理残業、夜中に遠くまでビールとたばこを買いに行かされたこと、机の下のごろ寝で２泊したこと、３次会の後に上司の家の玄関で眠ってしまったこと、忘年会で部長のはげ頭をたたき、その部長も専務の前で裸踊りをやって、翌日２人で専務に謝りに行ったこと。当時は幸せだったと正直思う。このような濃密な人間関係があったから、辛い仕事にも耐えられた。今後の「働き方改革」に、主人公である国民一人一人が安心できる居場所を持ち、かつ、つながっていられる職場環境づくりが加えられることを切に願う。