大阪のＷ選挙は、「大阪維新による行政改革か」「アンチ維新の現状維持か」の二者択一で行われ、有権者は改革を選択しました。大阪維新による改革は既得権益の排除です。府民の立場に立ち税金の無駄遣いと府と市の無意味な二重行政をやめることで、従来から続く他の政党による既得権益に終止符を打とうとしています。行政が簡素化されることで、利権集団の自民党は勿論、生活保護をはじめさまざまな口利きで見返りを求めていた公明党、共産党は党勢が低下し、行政改革による不良職員削減は労働組合の力が弱まり、立憲民主党と国民民主党の組織力が減退します。大多数の有権者が従来の既得権益を守る政治を拒否したという結果に終わりました。大阪府民は目先の利益ではなく、大阪全体の健全な発展を選択したのです。

　既得権益を守る政治家は有権者から見捨てられるということを認識すべきです。副大臣、大臣が続けて辞任しましたが、実は、彼らは気が緩んでいるのではなく、利権活動が常態化しているため、彼らにとっては何の違和感もなく当たり前に発言しただけなのです。実際、自民党国会議員のうち八割は国家国民のためではなく己の利益のために活動しているので、国民の政治不信は当然です。

　今回の選挙でも誹謗中傷が目立ちました。自民党はサポーターズクラブをネットに投入しデマをまき散らし、アンチ維新の各政党は選挙演説を通して、維新の候補者に罵詈雑言をあびせました。しかし皮肉なことに、この行為が彼らを惨敗させた原因の一つになったのです。本来、政治とは幸福な社会をつくるために寄与する存在であるはずですが、実際に行われる選挙では、ことさら自分の優位性を主張し、対立と憎悪をむき出しに相手を貶める傾向が強くなっています。今回の大阪のＷ選挙では、有権者の大半が既存の政治のあり方に対し改革を望み、対立と怒りで煽る手法に嫌悪感を持っていることが明確になったのです。

　２０１６年の東京都知事選で利権政治が拒否されたと同様、大阪で起きた現象は今後必ず地方都市に波及していくと思われます。政治を志す者は、こうした時代の潮流をしっかりと認識し、古くさい政治手法を廃棄して、「令和」の時代にふさわしい国民のための政治を構築していただきたいと願っています。