わが国の戦時中の行動に対する反省問題が、しばしばドイツと比較されて、日本は誠実に反省・賠償をしてきたドイツに見習うべきだと批判されることが多い。ナチス・ドイツが近隣諸国に与えた被害に対して、戦後西ドイツや統一ドイツは誠意をもってお詫びをし、損害賠償も誠実に行った、との論である。このような見解は、日本の近隣諸国だけでなく、わが国の論壇やメディアでも「常識」と化していた。これに対して、近年欧州でドイツに対する反発や、戦時中の補償を求める動きが出ていることを無視することは出来ない。ドイツ批判は２００９年頃、ギリシャやスペイン、イタリア、ポルトガル、アイルランドなどの財政危機が表面化した時、欧州通貨ユーロが危機に陥り、欧州連合（ＥＵ）が救済措置に乗り出したことに関係している。その救済措置の経済負担を最も大きく背負うドイツが、これらの国に対して放漫財政を批判し福祉予算や公務員の削減など緊縮財政を強く求めたことが、ドイツ批判の背景となっているのだ。後述のように、欧州各国の経済停滞とポピュリズムの台頭も無関係ではない。
　
　このような背景のもとに、ギリシャは２０１０年以後、第２次大戦中にギリシャがドイツから受けた被害の補償要求を提起してきた。しかしドイツは、ドイツが再統一した１９９０年に、ギリシャ政府も承認した「ドイツ最終規定条約（２プラス４条約）」でこの問題は完全に解決済みだとして、一貫して要求を拒否してきた。２００９年にギリシャをはじめとする欧州諸国の財政危機が表面化した後、２０１２年１０月にメルケル首相が危機後初めてギリシャを訪問した。この時、アテネでは約３万人のドイツ批判デモが起き、メルケルをヒトラーになぞらえて「第４帝国にノー」などと書かれた横断幕も掲げられた。翌年４月にはロイター通信も、「ギリシャやスペインの失業者がなぜメルケル首相を<新たなヒトラー>と揶揄するのか」と報じた。２０１５年には、ギリシャはナチス・ドイツによる被害の賠償金として日本円で約３６兆円を求めたが、ドイツ政府は１９６０年に１億１５００万独マルクの支払いでギリシャへの義務は果たしているとし、また「ドイツ最終規定条約」も根拠にして要求を拒否した。当時、ドイツのガブリエル経済相も「ばかげた要求だ」として取り合わなかった。

　近年では、ギリシャのツィプラス首相が同様の対独要求を掲げている。さらに直近の今年４月１７日にはギリシャ議会も、ナチス・ドイツがギリシャを占領していた時（１９４１年から４４年まで）の損害賠償をドイツ政府に要求するツィプラス首相の方針を支持して、正式に賠償要求の議決をした。この背景としては、経済停滞などから生じる国民の不満を他に転嫁するギリシャ政界のポピュリズム的な雰囲気も見え隠れしている。興味深いのは、最近欧州のポピュリズム政党やギリシャとの関係を強めているロシアのメディアも、この問題を次のように報じていることだ。「ドイツ政府はギリシャの賠償金問題は法的にも政治的にも最終的に解決している、と声明していた。ただ、ツィプラス首相自身は、ドイツに対する彼の強気の要求姿勢にも拘わらず、要求が必ずしも実現するとは考えていない。ロシアの欧州問題専門家は、ギリシャ首相の発言は国内向けだと考えている。というのは、ギリシャ国民は自国の経済状況に強い不満を抱いており、政府抗議の雰囲気が高まっているからである。つまり、ツィプラス発言はこの国民の不満を抑えるための、国内向け発言と見ているのだ。この問題は、ハーグの常設仲裁裁判所に持ち込まれる可能性もある。ただ、ロシアの専門家は、この仲裁裁判所においてギリシャが目的を達するとは考えていない。というのは、たとえギリシャに有利な判決が出たとしても、ドイツにそれを強制する力を仲裁裁判所は有していないからだ。」（『独立新聞』２０１９．４．１９）

　ナチス・ドイツがギリシャ占領中に極めて過酷な政策をとったのは事実である。ただ、現在のドイツを、ナチス・ドイツと結びつけて批判するのは、どう考えても無理であり行き過ぎである。同時に「戦後のドイツ人は戦時中の行為を深く反省し戦後の賠償などをすべて誠実に遂行したために、欧州諸国民はドイツ国民を許し好感をもってドイツを受け入れている」というのもまったくの「神話」である。戦後の欧州諸国でも、経済的に繁栄するドイツへの反感や嫉妬、潜在的な対独恐怖症は常に存在していた。ドイツ再統一（１９９０年）の前に、フランスのミッテラン大統領（１９８１－１９９５）が、「私はドイツが大好きなので、大好きなドイツは一つよりも二つあった方が良い」と述べたという小話がある。英国のサッチャー首相もドイツの再統一には反対だった。ただ、現在はポピュリズムや右翼ナショナリズムと結びついて、戦時中や今日のドイツに対するバッシングや賠償要求が浮上しているのだ。現在のギリシャとドイツの関係は、歴史を客観的に認識することの難しさを、アジアのわれわれにも痛感させる。