平成２７年の通常国会に私が座長を務めた超党派のプロジェクトチームが、公職選挙法改正案を提出し、選挙権年齢を満２０歳から満１８歳以上に引き下げた。１年の周知期間を経て、平成２８年の第２４回参議院議員選挙から実施された。あれから３年が経過して、次の参議院選挙が目前に迫っている。選挙権年齢の引き下げは７０年来の大改革で、若者の政治参画を促す目的があったが、投票率はどうだったのだろうか。
 
　前回の参議院選挙の全体投票率が５４．７０％なのに対して、１８歳が５１．２８％、１９歳が４２．３０％だった。また平成２９年１０月実施の衆議院選挙の全体投票率が５３．６８％なのに対して、１８歳が５０．７４％、１９歳が３２．３４％だった。新たに選挙権を得た１８歳の投票率は全体のそれにかなり近くなっているが、１９歳となると大幅に低下する傾向が見てとれる。１８歳では多くの若者は親と同居しており、また高校生として周囲からの働きかけも多く、主権者教育の一定の成果が出ていたと見ることが出来る。しかし１９歳となると環境も大きく変わり、折角の教育も剥げ落ちてしまうのではないだろうか。付け焼き刃でなく、効果の長続きする主権者教育が望まれる。
 
　効果の長続きするものとはどういう教育だろうか。政治の仕組みなどの知識を詰め込むだけではやはり駄目だと思う。毎日の新聞に目を通して、世の中の動きや政治の動きに関心を持つことが、まず大切だ。しかしそれではまだ不十分で、「人口減少社会でも活力を失わないためにはどうしたら良いか、戦争を起こさないためにはどうしたら良いか、どのように予算配分したら皆が満足するか」など、身の回りの課題を取り上げて、先生やクラスメイトとディベートしたり、皆の前で発表したりといった実体験が重要ではないか。
 
　文科省は新しい学習指導要領の目玉として、ディベートやプレゼンテーションなどのアクティブラーニングの要素を取り入れようとしている。これはどの教科でも大切だが、取り分け主権者教育においては特に重要である。現場の教員に求められることは、これらが教科の付け足しではなく、教科のど真ん中を形成しているという認識である。主権者教育の一層の進化を実現しなければならない。