米朝会談での韓国介入排除、日本の半導体材料輸出規制に続いて、フランスとオーストラリアが韓国経済の中核であるサムスンを提訴しました。この問題について、私が最も信頼する情報筋に真相を伺ったところ、どうやら国際社会は韓国と距離をとりはじめた感があります。もともとＥＵは韓国を安全保障上問題があるとしてホワイト国から除外していました。今回の日本の判断はむしろ遅すぎたと言えます。
 
　実は、昨年１２月２０日、能登半島沖の日本海において韓国海軍駆逐艦が、海上自衛隊哨戒機に対して火器管制レーダーを照射した事件を受け、日米が何度か秘密裏に話し合いを持ちました。この時点でアメリカは軍事同盟国である韓国に対し明確に疑いを持ち始めました。韓国船が北朝鮮船との間で瀬取りをしていた事実。その作業を円滑に進める為に韓国駆逐艦が周辺監視をしていた事実。それをカモフラージュするために韓国軍駆逐艦が日本の哨戒機にレーダー照射をした事実。

　こうした決定的な事実に基づきにアメリカ政府は韓国を「敵国に利益をもたらす国家」であると結論づけたようです。今回のホワイト国除外措置は、韓国による北朝鮮制裁違反の事実を知っているアメリカ政府が、日本政府に強く働きかけて実施された措置です。つまり実質的には日米による韓国除外措置が取られようとしているわけです。

　先頃の米朝会談でも会談場所に韓国が入りこめず、存在感を示すことが出来ず、むしろ北朝鮮やアメリカからは邪魔者扱いされていました。かといって韓国はＴＨＡＡＤ問題があり、中国に泣きつくわけにもいかないのです。文大統領は勿論のこと、韓国政府は深い苦悩の中にあるのではないでしょうか。