ロシアの世論調査機関「レバダセンター」が、プーチン大統領の任期満了後、どんな役割を期待するかを調査したところ、一番多かったのは大統領の続投で27％、次いで首相が11％、与党「統一ロシア」指導者が9％だった。そのほか、ロシアとベラルーシの国家連合大統領、安保会議議長などを含め、何らかの形で院政を求める人が55％に上った。

　レバダセンターが１月末に発表したもので、世論調査は１月23日から29日まで、全国で1603人を対象に行われた。その結果によると、大統領の続投、首相、与党指導者に続いて多かったのは、ロシアとベラルーシの国家連合大統領と安保会議議長で共に4％だった。その半面、無役の年金生活者を望む人が25％もいたのは意外だった。

　大統領の続投は、プーチン氏が提案した憲法改正案によると現行の「連続2期」から「2期」と限定され、プーチン氏は事実上続投出来なくなる。それに代わるものとして首相や与党の指導者が上っている。プーチン氏が何を考えているかはっきりしないが、ロシアとベラルーシの国家連合大統領はルカシェンコ・ベラルーシ大統領が国家連合そのものに難色を示しているので無理だろう。首相についてはすでに後任を決めているし、与党の指導者にはメドベージェフ前首相が就いているので、安保会議議長などの国家機関のトップが有力視されている。

　レバダセンターでは、この調査と同時にプーチン大統領が提案している憲法改正に関連する世論調査も行なっている。憲法の役割について質問したもので、その結果によると、一番回答が多かったのは「憲法は重要な役割を果たさない」で30％、次いで「市民の権利と自由を保証」が27％だった。そのほか、「国家の活動を規制」24％、「憲法は大統領にとって下院議会を監督する手段」15％だった。

　この結果からすると、憲法の本来の役割を肯定している人は51％で、批判的な見方をする人が45％にも上っている。ロシアでは、憲法が指導者の意図によって歪められていて、そもそも国民は憲法を信頼していないということなのだろう。プーチン大統領は大統領権限を弱める憲法改正案を提案しているが、国民からすれば憲法は指導者によってどうにでもなると考えているに違いない。