『ザ・ヒル』誌・ハリスＸ社の共同世論調査の結果（『ザ・ヒル』、２０２１年５月２２日付）によると、ジョー・バイデン大統領の支持率は全体では６０％だった。より詳しい結果を見ていただくと、性別、人種別、地方別、住んでいる場所の種類別、年収別、学歴別、支持政党別のより詳しい数字が出ている。性別では男性の方が女性よりも支持率が高い。人種別では非白人（アフリカ系、アジア系、ヒスパニック系）の方が白人よりも支持率が高い。地方ではアメリカ西部（太平洋沿岸）、住んでいる場所では都市部、年収では７万５０００ドル以上、学歴では４年制大学卒以上でバイデン支持が高い。支持政党別では、民主党支持で９４％、共和党支持では２３％であった。女性の人気が低い理由はどうしてなのかが分からない。
 
　政策分野別では、経済対策では５７％の支持、雇用対策で５７％、テロリズム対策で５６％、移民対策で４９％、外交で５３％、政府の運営で５９％、新型コロナウイルス感染対策で６８％だった。新型コロナウイルス感染対策は評価が高いが、外交政策では評価が低いという結果になった。最も評価が低いのは移民対策ということで、カマラ・ハリス副大統領を責任者に任命した。概して国内政策の方が外交政策に比べて評価が高いが、これは、国内政策会議委員長に任命したスーザン・ライスの功績ということになるだろう。スーザン・ライスについては拙著『悪魔のサイバー戦争をバイデン政権が始める』で詳しく取り上げている。
 
　バイデン政権は６００兆円規模の予算を提案し、雇用と経済浮揚を目指している。しかし、これには赤字国債とインフレの問題が付きまとう。「ある程度のインフレ率まで国債発行しそれを財源に回しても構わない」というＭＭＴ理論については、賛否両論ある。現在の日本はＭＭＴ理論を実践しているという状態であるが、物価上昇率は目標の２％に遠く及ばない。アメリカではインフレ懸念が高まっているが、建材が回復しきらないうちにインフレになるということは人々の生活に大きな負担を強いるということになる。ここの見極めが重要だ。
 
　バイデン大統領はかなりリベラル派、進歩主義派に近い政策を実行しているが、民主党内部の保守派（ブルードッグ）や共和党側とどのように折り合いをつけるか、その政権運営が注目される。