米国のバイデン大統領とロシアのプーチン大統領は６月１６日、スイスのジュネーブで対面による初の首脳会談を行い、核軍縮に向けた戦略的対話を開始することで合意した。ウクライナ情勢やサイバー攻撃などについては合意できなかったが、世界平和を左右する核軍縮問題で対話を始めることで合意した意義は大きい。
 
　タス通信などによると、ブリンケン米外相、ラブロフ・ロシア外相を交えた四者会議と拡大会合を含め、首脳会談は約３時間に及んだ。その後、バイデン大統領とプーチン大統領が別々に記者会見し、合意事項などを明らかにした。バイデン大統領は「新しく危険で高性能の兵器を管理する枠組みを作る」と意欲を示した。
 
　また、プーチン大統領は「２月に延長することで合意した新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）が５年後に期限が切れるため、将来どうするかという問題がある」と指摘した。プーチン氏は今後、米露の外務省を中心に戦略的安定対話を開始することを明言した。プーチン大統領は会談冒頭、「米国のカウンターパートとの会談は有益だった」と述べ、バイデン大統領に対し、首脳会談を組織するイニシアティブを取ったバイデン大統領に感謝した。一方、バイデン大統領は「いつも対面で会談する必要がある」と述べ、今後も同様の会談を行うよう要請した。
 
　米露関係はトランプ前大統領の後半ごろから緊張関係が続き、世界平和に不安を投げかけたが、今回の首脳会談で今後も対話が続けられる見通しになった。この関係が今後も続くよう、各国が様々な形で協力することを期待したい。