世界全体のコロナウイルス感染者は昨年末で２億８６５１万人、死者は５４３万人を記録し、更に新型変異株オミクロンにより感染拡大が加速化している。コロナウイルスのパンデミック化はヒト、モノ，カネが国境を越えて自由に動けるようになったグローバリズムの結果である。因みに、航空機による国際線の乗客数は２０２０年には１８億人を超えていた（ＩＣＡＯ：国際民間航空機関統計）。
　更にこれからもウイルスが変異して新しいウイルス株が出現する可能性も否定できない。各国が個別にその場しのぎに対応していては世界全体の収束は見込めない。グローバリズムは国家間の格差の拡大をもたらし、ワクチン、治療薬、予防薬、マスクや防護服、酸素供給、収容施設、医療従事者の派遣受け入れが十分にできない国も多い。今後の予防、治療、医薬品の開発に向けた長期的対応と開発途上国への支援が必要である。「ワクチン外交」を展開している国もあるが、国際社会全体でのグローバルな取り組みでなければ対処できない。
　このような状況を踏まえ、日本がコロナ禍対策の国際会議を提唱してはどうだろうか。日本はこれまでのところ先進国中では感染者数を比較的低く抑えてはいるが予断は許されない。日本国内でコロナ禍の対応に追われている時に国際会議を提唱する余裕はないと渋る向きもあろうが、会議は必ずしも日本主催で一堂に会する対面方式で行う必要はない。この分野で専門のＷＨＯが主催するよう呼び掛けてもよい。ともかく国際社会が早急に対応策を打ち出す必要があることを強く訴えるべきである。
　ＷＨＯ 主催の国際会議が困難であれば、Ｇ２０（２０２１年の参加国は、イタリア、日本、アルゼンチン、オーストラリア、ブラジル、カナダ、中国、フランス、ドイツ、インド、インドネシア、メキシコ、韓国、ロシア、サウジアラビア、南アフリカ、トルコ、イギリス、アメリカ、ＥＵ）主催を呼び掛けてはどうだろうか。更に、ＷＨＯ 、ＩＣＡＯ、世界銀行、ＩＭＦ、感染症専門研究機関、関係大学や研究機関、関係製薬会社、巨大国際金融資本、関連財団や基金、ＮＧＯに参加を呼びかけ、夏の休暇期間が始まる前に開催し、今後の資金面を含めた国際協調、協力、連携についての対策協議を目指してはどうだろうか。来年日本はＧ７の議長国となる。それまでに国際的なコロナ対策の具体的な成果が少しでも生まれていることを期待したい。