３年ぶりの日中首脳会談（１１月１７日インドネシア・バリ島）は「建設的かつ安定的な日中関係」の構築を現実的なものとして行くことが重要との基本的な考え方で一致した（岸田文雄首相）。これが実行に移されれば会談の成果があったと言えるだろう。現実の日中関係ではすれ違う現実が厳然としてある。岸田首相から習近平中国国家主席に対して尖閣諸島を含む東シナ海情勢、中国による日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）への弾道ミサイル発射などの軍事活動への「深刻な懸念」、台湾海峡、中国の人権問題や邦人拘束事案を取り上げた。
 
　二国間問題に限らず、ロシアによるウクライナ侵略、核の脅しも取り上げたことは、日本が来年の国連安全保障理事会の非常任理事国就任、主要７ヶ国（Ｇ７）議長国として国際世論をリードする上で評価すべきである。特にウクライナで核兵器の使用を許してはならず、核戦争を行ってはならないこと習主席と一致した（外務省発表）のは重要だ。これはジョー・バイデン米大統領と習主席の会談（１１月１４日）でも米政府は「両者の合意」と発表している。
 
　ところが、中国側の公式発表では「核兵器の使用や脅し、核戦争の否定」については一切公表されていない。連携を強める対露関係や核大国である中国の核戦略にかかわることだからかもしれない。とはいえ、中国が日米との首脳会談での合意事項に全く触れないのは首脳会談の成果として国際的な意義を大いに損なうものだ。対日外交について習主席は「双方が誠意と信頼をもって」臨む姿勢を強調した（中国外務省発表）。だが、東シナ海での油田開発も日本が長年要求してきた協議に応じず、日本の抗議も無視して一方的に開発を進めている。尖閣諸島周辺の接続水域では中国海警局の公船が１１月２０日現在で首脳会談をはさんで１８日間連続で航行している。これでは「信頼関係」が生まれようがない。
 
　米中首脳会談では中国側発表は「中国は国連を核とする国際システムや国際法を基礎とする国際秩序の擁護にコミットする」と明言した。南シナ海紛争ではスカイボロー礁の実効支配を中国に奪われたフィリピンが国際法違反とした提訴を受けて仲裁裁判所が２０１６年、歴史的権利があるとする中国の主張を法的根拠がないと国連海洋法条約に基づいて退けたが、中国は「決定は紙くずだ」と無視し続けている。あからさまな国際秩序への反旗ではないか。中国外交には建前と実際の行動が対極にある矛盾が常につきまとう。その誠意と信頼性が広く国際社会からは疑問視されているのだ。
 
　日米ともに中国との関係の核心は台湾問題である。中国の基本姿勢は一貫している。習主席は言う。「歴史や台湾など原則の問題が中日関係の政治的基礎と基本的信頼に関係する」（岸田首相に）。「台湾問題は中国の核心的利益の正に核心」、「米中関係で越えてはならない第一のレッドラインだ」（バイデン大統領に）。日米による台湾接近、軍事、非軍事の台湾支援への強硬なけん制である。岸田首相は「台湾海峡の平和と安定の重要性」を改めて強調。
 
　バイデン大統領は５年以内の台湾への武力侵攻の見方もある中で、「台湾への威圧、攻撃的な行動に反対を表明」（ホワイトハウス発表）し、「米中新冷戦」の見方を否定しつつ「台湾侵攻の差し迫った試みがあるとは思わない」（記者会見）と中国をけん制した。しかし、３期目に入り権力の集中を進めた習主席にとって「台湾統一」は「中華民族復興」のシンボルになっている。米国の台湾防衛の意志が弱いとみれば、「プーチンのロシア」によるウクライナ侵略と同じことが強行されない保証はない。日本の安全保障を直撃する国家の非常事態である。バイデン政権の進める「統合抑止」戦略の強化に同盟国・日本が果たす役割はことのほか大きい。