５日のダウ工業平均は３３９ドル６９セント落ちました。これは昨年１２月に全米雇用レポートが出たのですが、これが良すぎたということです。新規の雇用者数、非農業部門の非雇用者数が前月比で２３万５０００人。市場予想は１５万３０００人ですから、市場予想を大きく上回って雇用がいいということは、景気が非常に根強いということ。別の言い方をすると、これはインフレがなかなか収まりそうにないということですね。

　それからアメリカの新規失業保険申請件数が市場予想を下回りました。昨年９月以来の低水準です。失業保険の申請数が下がっているということは失業者が減っているということで、これは雇用状況が非常にいいということです。ですから、この労働市場の逼迫がインフレをさらに長期化させるのではないかというＦＲＢの心配は当たっていました。つまりまだ金利上げ、金融引き締めをＦＲＢは今年に入ってもやりますよということです。

　そして最近、ＦＲＢの見方と、ウォールストリートのエコノミストの考え方がかなり乖離してきています。ウォールストリートのエコノミストは、「もうインフレはかなり頭打ちになっている。　だから金利上昇もやがてストップする。　そして金融引き締めもストップして、だんだん景気が悪くなるのを防ぐために、ＦＲＢが今度は利下げに早く移行するだろう」という考え方が強いです。そういった意見が反映されることも多いのですが、気をつけないといけないのは、ＦＲＢの理事たち、ＦＯＭＣの参加者たちは非常に厳しく見ているということですね。まだまだ雇用状況がこんなに良好であるということは、インフレは収まってない。まだまだ人を雇うためにどんどんお金も費やしているし、企業はいい人を雇うためには賃金も上げていかなきゃいけないという考え方です。すると雇用状況が良いのは「良いニュース」ですが、これがイコール株式市場には「悪いニュース」になるわけです。ＦＲＢとウォールストリートのエコノミスト達、どちらが現実的かと言えば、やはり政策を決めているのはＦＲＢですから、民間に出ている楽観論は、投資家の方は特に気をつけて聞いた方が良いです。やはりＦＲＢの考え方が一番重要です。

　昨年もそうでしたが、楽観論が先行して、金融引き締めは今後も続くはずなのに、「いや、もっと金融緩和が早く来るだろう」という思惑だけで株価が上がったりします。そうすると、その後期待外れでがっかりしてまたドンと下がる、というのを繰り返していました。その傾向は続くだろうと思います。ですがはっきり言って、２０２３年の前半ぐらいまでは、アメリカの景気が悪いのははっきりしています。この間の為替は本当に読みにくくなっていて、１ドル１３０円を切れるところまで円高になってしまいました。今の相場のロジックだと１ドル１２５円ぐらいまでいっても少しもおかしくないと思います。しかし、長期的には日本経済は不調であり、日本の経常収支は必ず赤字が連続して出るようになります。そうすると、私は年の後半にはまた大規模な円安の波が襲ってくるようになると思っています。