岸田首相は、１月４日の年頭記者会見で、「異次元の少子化対策に挑戦する」と表明した。４月には「こども家庭庁」が発足する。岸田政権の政策の大きな柱となりそうだが、具体案はまだ提示されていない。財源の問題もあり、甘利前幹事長が消費税増税を示唆して大きな波紋を呼んでいる。
 
　日本の出生数は、終戦直後のベビーブームのときは約２７０万人（１９４９年）、第２次ベビーブームのときが約２００万人（１９７３年）と多かったが、今や、２０２１年が約８１万人、２０２２年が約７７万人（推計）と減少している。そして、今後もこの傾向は続くものと思われる。
 
　少子化の原因がどこにあるのかを見極めることが必要であるが、多くの要因がある。子育てにカネがかかることは言うまでもないが、児童手当支給額の拡充というのも解決策である。現行では、３歳未満が１５，０００円、３歳以上小学校修了前が１０，０００円（第３子以降は１５，０００円）、中学生が１０，０００円となっている。ただし、所得制限がある。
 
　この支給額を、たとえば第２子以降をさらに積み増す案や、対象を１８歳まで拡大する案などがある。また、所得制限を撤廃するのも有効な対策となる。
 
　次に子育て家庭向けサービスの拡充については、一時期大問題となった保育所不足・待機児童の問題については、最近はかなり改善が見られている。ただ、低賃金などが理由で保育士が不足しており、この点での対応が必要である。さらには、病児保育施設の拡充、学童保育の充実なども期待される。女性の社会的進出に伴い、保育の時間的制限などが問題となっており、延長保育などの手を打つ必要がある。
 
　働き方改革では、欧米などの先進諸国に比べて、日本人の実質的労働時間は長い。別の言い方をすれば、効率の悪い働き方をしている。私は若い頃欧州諸国で仕事をしていたが、労働時間が長すぎると思ったことはない。また、フランスでは結婚しないカップルの子どもの比率が高く、これも出生率を上げることに繋がっている。もちろん様々な子育て支援策があり、これが出生率を上げている。
 
　それから、もう一つ特記しておきたいのは、日本では教育費がかかりすぎることである。幼稚園から高校まですべて私立にすると、１５年間で学習費の総額は１７００万円となる。全部公立でも５００万円かかる。これは、教育費の公的負担が少ないからである。とくに高等教育（大学など）がそうであり、これは欧米先進国と大きな違いである。大学を含め、教育の無償化を進めるべきである。また、給付型の奨学金を増やさねばならない。
 
　教育費の負担という点では、韓国や中国でも事情は同じである。教育費のことを考えると一人を育てるのが精一杯ということになる。
 
　２０２０年の合計特殊出生率は、日本が１．３４なのに対し、韓国は０．８であり、中国は１．２８である。受験に遅刻しそうな受験生をパトカーで送る韓国の受験地獄はよく知られているし、中国では習近平政権が一人っ子政策を止めても、２人以上の子どもを持とうという夫婦は減っている。
 
　教育費の問題を解決しないかぎり、少子化問題は解決しない。