日本国自衛隊は「我が国の平和と独立を守り、国の安全を保つため、直接侵略及び間接侵略に対し我が国を防衛することを主たる任務」（自衛隊法３条）とする実力組織である。したがって、日本国自衛隊は、上記の崇高な任務を全うするに足りる実力すなわち防衛力を保持しなければないのであり、これは法律上の崇高な権利であり義務である。日本国自衛隊が保持しなければならない具体的な防衛力の水準は、日本の安全を守るため、周辺国の軍事力の水準を十分に考慮しなければならない。そうでなければ上記の崇高な任務を達成できないからである。したがって、いわゆる「専守防衛」も「必要最小限度」も日本の安全を守る観点から解釈運用されなければならない。すなわち、周辺国が核兵器を保有しておれば、日本の安全を守るため、核保有国から「核の傘」（拡大核抑止）の提供を受ける必要があり、そのためにも核保有国との同盟関係の構築が不可欠となる。具体的には日米同盟関係に基づく「核抑止力」の獲得である。これも日本の安全を守るための「専守防衛」及び「必要最小限度」に相当する。
 
　さらに、周辺国の通常兵器に対しても、日本の安全を守るため、日米同盟関係に基づき、防衛力の整備強化が必要となる。とりわけ、「台湾有事」「尖閣有事」など力による現状変更を躊躇せず大軍拡を進める中国に対しては、米国と連携協力し、力による現状変更を抑止するに足りる防衛力が必要となる。具体的には、相手国のミサイル発射基地などをたたく敵基地攻撃能力（反撃能力）としての長射程ミサイルの保有などである。これも日本の安全を守るための「専守防衛」及び「必要最小限度」に相当する。ロシアのウクライナ侵略を契機として、長射程ミサイルの保有などを含め、日本の防衛力の整備強化に関しては、共産党などの一部の野党が反対するのみであり、自民・公明・維新・国民のみならず、立憲民主党もこれを大筋で容認している。これは、立憲は、共産党とは全く異なり、政権をとった場合には日本国民の生命・財産の保全に全責任を負う政権交代の可能性のある政党だからである。
 
　このような政権交代の可能性のない共産党は、長射程ミサイルなどの敵基地攻撃能力の保有は、憲法９条に基づく「専守防衛」及び「必要最小限度」に違反するなどと声高に主張する。しかし、最高裁は、憲法９条について、日本の安全を守るための自衛権とそれに基づく防衛力の保有を完全に認めているから、共産党の主張は最高裁判例の趣旨に違反しており全く理由がない（最高裁昭和３４年１２月１６日砂川事件大法廷判決。刑集１３－１３－３２２５参照）。一国の安全保障上、同盟関係がいかに重要であるかは、ウクライナ戦争が証明している。仮にウクライナがＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）に加盟していたならば、今回のロシアによるウクライナ侵略はなかったと言えよう。なぜなら、ウクライナに対する武力攻撃はＮＡＴＯ加盟国全体に対する武力攻撃とみなされ、ロシアは、強力な集団安全保障体制にあるＮＡＴＯ諸国の反撃を覚悟しなければならないからである。長年中立政策を堅持してきたフィンランドとスウェーデンがＮＡＴＯに加盟したのもロシアの脅威から自国を守るためである。それほど、ＮＡＴＯの集団的自衛権は強力なのである。日本の安全保障にとって、日米同盟が極めて重要であることは言うまでもない。米国の「核の傘」をはじめ、空母・戦艦・潜水艦を含む米第７艦隊、沖縄海兵隊、Ｆ－３５戦闘機、極超音速弾道・巡行ミサイルなど、陸・海・空の５万人を超える在日米軍基地の抑止力は強力である。もし、台湾有事の際に中国が在日米軍基地にも攻撃を加えれば、中国は米軍の報復攻撃を受ける可能性が高い。このことは、中国による台湾侵攻と日本攻撃を抑止する方向に働くであろう。
 
　ところが、共産党は、この日本の安全保障上きわめて重要な日米同盟の破棄を主張しているのである。その理由は、「アメリカ言いなり」の日本は、集団的自衛権を行使し日米同盟によって米国の戦争に巻き込まれるからと言う。しかし、共産党の主張の特徴は、日米同盟の抑止力を完全に否定することである。中国にとっては、日米同盟を破棄した日本は「核の傘」を失うなど、安全保障上きわめて弱体化、空洞化し抑止力が低下するから、いつでも尖閣諸島を武力で奪取できるようになる。なぜなら、大軍拡により中国と日本の軍事力の格差は拡大しているからである。このように、共産党による日米同盟の破棄は、「核の傘」（核抑止力）の喪失をはじめ、日本の安全保障上の弱体化、空洞化、抑止力の低下をもたらし、侵略を誘発し、中国を喜ばせ、日本が中国の「属国」になり果てる危険性すら否定できないと言えよう。このように、共産党による防衛力整備強化反対、敵基地攻撃能力保有反対、専守防衛違反反対、必要最小限度違反反対、自衛隊違憲解消、日米同盟破棄などの主張は、ロシアによるウクライナ侵略、核恫喝、中国の覇権主義、大軍拡、台湾有事、尖閣有事の危険性、北朝鮮による核ミサイル開発など、北東アジアの脅威を考えれば、日本の抑止力を低下させ、日本にとって危険極まりない主張であり、日本の国益に著しく反するだけではなく、明らかに共産党の政権担当能力の欠如を示すものである。日本国自衛隊は日本国を守る最後の砦である。したがって、陸・海・空自衛官の増員、自衛官の抜本的待遇改善、自衛官の国内海外研修制度確立、陸・海・空の統合防衛力整備強化、敵基地攻撃能力保有、長射程極超音速弾道ミサイル・巡航ミサイル保有拡大、防衛装備拡充への先端科学技術活用、機械化無人化促進、原子力潜水艦保有、Ｆ－３５ステルス戦闘機保有、無人偵察爆撃機開発促進、イージス護衛艦拡充、宇宙空間戦略推進、サイバー・電磁波・レーザー兵器開発促進、超高性能レーダー開発促進、超高性能偵察衛星開発促進、ミサイル防衛能力強化、防衛費の抜本的拡充など、日本国を守る抑止力の強化に一層注力すべきである。