１２月１７日正午（現地時間）、米ハワイ・カウアイ島沖で、海上自衛隊のイージス艦「こんごう」は、搭載した海上配備型迎撃ミサイル（ＳＭ３）の発射試験を実施し、高度１００キロ以上の大気圏外での標的の中距離弾道模擬ミサイル迎撃に成功した。技術的に無理とも言われていたものが可能と立証された以上、ミサイル防衛（ＭＤ）計画の費用、周辺国への影響及び集団的自衛権との関係について、おさらいしたい（８月６日付本欄３６７号拙稿「ふたたび『解釈改憲は無理』――安保法制懇提言を前に」ご参照）。

　失敗ならともかく成功の後のＴＶインタビューで、ＭＤ計画に費用対効果の問題があると考えないかと糺された石破防衛相は、苦虫を噛みつぶしたような顔で、「人命がかかっているのに費用が問題か」と答えていたが、１２月１９日付の「もんた君、言いたい放題もほどほどに」と題する杉浦正章氏の本欄投稿４８８号によれば、同日朝のＴＢＳ「みのもんたの朝ズバッ！」は２０１２年度までにＭＤ開発・整備費として８０００億円から１兆円という莫大な予算が必要なことを挙げ「そういうものに金をかけるのなら、日本国内に金をかけなきゃならないものがたくさんある」など１０分近くも反対論を展開したという。

　私は、１２月１５日付本欄投稿４８６号「電子口コミで反論しよう」との投稿でご説明したとおり、血圧が上がるこんな「娯楽番組」は見ないようにしているので、杉浦正章氏の投稿から引用しているが、北がミサイル実験をした２００６年７月５日早朝の番組で北を激しく批判し、コメンテーターに「これは宣戦布告だ」と言わせたのは、ほかならぬみのもんただそうである。

　８０００億から１兆円のＭＤ計画は、北朝鮮が配備しているとされる２００基以上の現在のノドン・ミサイルに対応するだけで、「おとり」を備えた弾道ミサイルやノドンより長距離のテポドンに対応できる能力向上型ＳＭ３を開発することになれば、経費はもっと膨らみ他の防衛予算にしわ寄せがこよう。北朝鮮のノドン核装備の進展の可能性と合わせ、わが国のＭＤ配備の速度等のバランスをとる必要はあろう。しかし費用が高いことを理由にしたＭＤ全否定論は無茶である。周辺国については、ロシアが米国の東欧へのＭＤに反対しているのは周知の事実だが、核ミサイル保有国に日本のＭＤをとやかく言う権利はあるまい。ＭＤの片割れの地対空誘導弾ＰＡＣ３の航空自衛隊入間基地、習志野基地など（最終的には１６基地）への配備に反対する市民団体デモ隊の主張の根拠は、よく理解できない。

　米本土に向かうミサイルを迎撃するのは、集団的自衛権の行使になるとの理論がある。だから、許されないというのと、だから、やれるよう憲法改正または解釈変更せよというのと２つの対応が導かれる。ノドンでは米国を攻撃できない以上、いまの問題ではないが、対テポドンの能力向上型ＳＭ３をなぜ開発するのかとの議論が始まることは予見される。

　座して死を待つのが憲法の趣旨ではないというのは、前から分かり切っている。１９８３年ソ連は大韓航空機を撃墜して多数の人命を奪い国際的非難を浴びたが、乗員がいないミサイルでは、遠慮も要るまい。危ないミサイルなら、出来ればブースト段階でたたき落とすのに集団的自衛権を持ち出す必要はないだろう。いまでも２００発以上あるノドン・ミサイルが核弾頭を装備する事態は考えたくない。ＭＤにも撃ち漏らしは生じよう。今回１回の迎撃成功で軍事技術に将来を託すより、やはり６者協議など外交的解決の進展に努力すべきときなのであろう。