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2008-07-02 08:01
中国のサミット完全参加は時期尚早
杉浦正章
政治評論家
フランス大統領・サルコジらが中国、インドなどを加えたサミット拡大論を唱えているが、議長である福田康夫は、これを正式議題として取り上げる予定はない。国際政治の舞台における大きなテーマであるが、恐らく日本は予見しうる将来においても反対し続ければよい。もちろん日本の安保理常任理事国入りとのバーターに使うことも視野に入れてのことである。1日の産経新聞がサミット首脳会合が、新興工業国である中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカの5か国を加えた「13か国体制」に拡大することを正式議題にすると報じた。本当なら一大スクープとなるところだったが、外相・高村正彦が「正式議題にならない」と否定、わずか“数時間のスクープ”に終わった。新聞製作上のテクニックから言えば、「正式議題」と踏み切ったのが下手だ。逃げをうつなら「話題に」くらいにしておけばまだよかっただろう。サルコジが晩餐会など非公式な場面で持ち出す可能性はまだあるのだから。
サルコジは、先の福田との会談でG8拡大について「国際社会の変化に対応してG8もその参加国を拡大することが必要」と述べている。これに対して福田は「サミットは、国際社会において大きな責任を共有する少人数の首脳による、率直な意見交換の場であり、その性格はきわめて貴重かつ有意義」と、事実上反対の姿勢を鮮明にしている。参加国の中では英首相・ブラウンも拡大論である。確かに中国、インドなど新興工業国の登場で国際経済、環境、貧困など、G8だけでは対処しきれない問題も多く発生しており、少なくとも中国、インドはサミットに参加しても不思議ではない。最近のサミットの形骸化が指摘される中においては、“活性化”要因となるかもしれない。しかし、国際政治はそう甘いものではない。現在サミットは新興国を含めた「アウトリーチ」と呼ばれる会合が8年前の九州・沖縄サミットから定着している。ましてや「アウトリーチ」をサミットに拡大すべきだとは中国もインドも公式に主張していない。当面は「アウトリーチ」で機能を果たして行けばよい。
ロシアも、2002年のカナナスキス・サミットで 完全参加の実現が決定するまでに段階を踏んでいる。1991年にソ連との枠外会合、1994年にロシアが政治討議参加、1997年に全日程参加といった具合だ。とりわけ中国の参加については、外務省などにアジアにおける日本の発言力が相対的に弱体化するとの懸念があるが、それではヨーロッパ主要国は隣国の参加を懸念したか。米国は隣国カナダのサミット参加をなぜ勧めたかということになる。将来的には島国根性丸出しの姿勢が国際的潮流に後れをとることになりかねない。G8に固執する根拠の方が乏しくなる恐れがあるのだ。したがって問題は、国際政治テクニックの側面にある。中国は、日本の国連常任理事会入りに反対し続けており、これが国家主席・胡錦涛訪日と四川地震の日中友好ムードでどう変わるかということである。有り体に言えばに、日中双方が国連、サミットにそれぞれ“昇格“という形で問題処理をはかればよいということになる。いずれにせよ、早期に決着を目指す話ではない。サルコジが主張すれば福田はお得意の“他人事”風にさらりと受け流せばよい。すべては駆引き、取引きの後のこと。先の長い話だ。
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