核拡散阻止のために核物質と関連器材の輸出禁止を申し合わせたＮＳＧ（原子力供給グループ・加盟４５カ国）が、９月６日にウィーンで開催された総会で、インドを特例扱いとして認める米国提案を全会一致で承認した。日本も苦渋の決断の末に賛成したが、一連の動きを歓迎したい。米国提案のＮＳＧによる承認は、「米印原子力協力協定」を発効させる最大のハードルだったが、同協定はすでにインド国会を通過し、ＩＡＥＡ（国際原子力機関）理事会の承認も経ており、今回の承認で、残すは米議会による批准だけとなった。

　ＮＳＧは、１９７４年のインド初の核爆発実験に危機感を強めた核保有国ならびに原子力技術先進国が、インドを禁輸措置で締めつけ、インドに続く国が出ないようにするために結成、ＮＰＴ（核不拡散条約）体制強化をめざしたもので、それなりに効果を挙げたものの、隣国パキスタンが対抗上核開発に走り、同国のＡ.Ｑ.カーン博士が「核の闇市場」を形成、これがイラン、北朝鮮の核開発を加速させたことも事実で、状況はもはやＮＳＧ万能というわけにはゆかなくなっていた。

　今回、最大の論議の的になったのは、インドがＮＰＴ非加盟国である点で、そのインドに米国が原発推進で協力しようというのだから、矛盾する話ではある。非加盟どころか、そもそもインドの核開発は、ＮＰＴが５大国（インドにとってはとくに中国）の核保有を容認しているという差別性に抗議する形で進められたもので、そのインドにＮＰＴ加盟を促すなどという日本の当初の要求は、ピント外れもはなはだしい。

　日本の国内世論は、反核・平和団体も主要メディアもこぞって反対しているが、いずれも「ＮＰＴ至上主義」ともいうべき硬直した論理を振りかざし、米印協定承認はＮＰＴ体制の破滅を意味すると断じたものが多かった。ＮＰＴというのは、核保有国に好都合な条約で、核軍縮を条約義務として課してもおらず（単なる精神規定にすぎず）、決して日本国民が悲願とする核廃絶につながるものではない。むしろインドが初代首相ネルー以来核全廃を訴え、自力開発に踏み切ってからも、不拡散政策を貫き、核物質と技術の輸出には一切手を染めていない点を重視すべきだ。ＮＰＴの存在理由を相対的にとらえ、非加盟であっても、「核軍縮・不拡散の文化」を広める上で信頼に足るパートナーであるかどうかで判断すべきだ。そうすれば、今回のインドの「特例化」がイランや北朝鮮には必ずしもあてはまらないことに気づく。ブッシュ政権が強調しているのは、これら２国と違って「インドが世界最大の民主主義国」という点だが、これも考慮すべき要素だ。