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中国政治文化圏との相互理解のために

末永　茂　国際貿易投資研究所客員研究員
　国際政治は相互理解のために相手国の教義や政治思想、歴史を踏まえておくことが欠かせない。もちろん、それは彼ら固有の論理を無批判に理解することではない。むしろ逆で、批判的検討の上で共存共栄の政治方針を模索する必要がある。その上で国民的理解を引き出すとか、相互理解ということになる。アプリオリに「西欧的価...▶続きはこちら

ゆがみと悪夢─出口戦略なきイラン戦争

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
国家最高指導者ハメネイ殺害によって戦端が開かれたイラン戦争─米・イスラエル共同軍が「壮絶な怒り」作戦を開始してから約３週間が経過した。「歪（ゆが）んだ政軍関係」の下で米大統領トランプが決断し、既存の原則・鉄則を破った出口戦略なき戦い。早くも長期化の様相を呈しており、アジア・太平洋地域にも暗い影を落と...▶続きはこちら

破綻した「マルクス・レーニン主義」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　カール・マルクスは主著「資本論」で「資本主義が発達すれば社会主義に移行する」という「資本主義崩壊論」を主張した。すなわち、資本主義が発達すると、資本の集積・集中が進み、機械化による資本の有機的構成が高度化して相対的過剰人口=産業予備軍(失業者)が増大する。その結果、労働者階級の貧困・抑圧による階級...▶続きはこちら

世界は核兵器の時代に

舛添　要一　国際政治学者
　2月28日米軍、イスラエル軍と米軍がイランを先制攻撃した。その大義名分は、「イランに核兵器を持たせない」ということであった。大規模攻撃は、ハメネイ師の殺害にまで及び、トランプ大統領は体制転換すら望んでいたが、次男のモジタバが後継者となった。いつまで斬首作戦を続けるのか。地上軍を投入しないで体制を転...▶続きはこちら

危険な共産党の「暴力革命」と「一党独裁」

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　かつて、2015年ころの日本共産党は、「統一戦線戦術」に基づく「国民連合政府」の提唱や、国政選挙に向けての、旧民主党など野党との「選挙協力」など、日本の政治に少なからぬ影響力を及ぼした。ただ、10年後の最近は選挙のたびに得票数と議席数を減少させ、党勢は衰退傾向にある。しかし、現在でも共産党は日本の...▶続きはこちら

日本は日米同盟の放棄よりも強化へ

華　浩男　大学院生
　日本の安全保障政策における近年の変化は、しばしば戦略的自律性への移行として解釈される。しかし、こうした見方はより本質的なダイナミクスを見落としている。日本が進める防衛努力の強化は、日米同盟を放棄するためではなく、むしろそれを補強するためのものである。２０２２年の安保三文書改定以降、日本は自国の防衛...▶続きはこちら

ホルムズ海峡、日本に強い期待ー日米首脳会談

鍋嶋　敬三　評論家
　ドナルド・トランプ米大統領と高市早苗首相の会談(3月19日、ワシントン)は焦点の中東情勢ではイラン・ホルムズ海峡への日本の自衛隊艦船の派遣について正面からの議論を避け、不協和音が表面化するのを取り敢えず回避した。高市首相は会談後の記者会見で「中東地域の平和と安定に向けて日米間で緊密な意思疎通を続け...▶続きはこちら

米国を震撼させ植民地解放をもたらした日本海軍の「真珠湾攻撃」 　

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　米国のトランプ大統領は2026年3月19日の日米首脳会談で、先般の米軍によるイラン奇襲攻撃に関し、「日本ほど奇襲に詳しい国はない。なぜ真珠湾攻撃を知らせてくれなかったのか。」と述べ、イラン奇襲攻撃成功を正当化した。これに対し、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は歴代の米大統領は日本の首相を前に真珠湾攻...▶続きはこちら

トランプの誤算

舛添　要一　国際政治学者
　2月28日、イスラエル軍と米軍がイランを攻撃し、イランの最高指導者ハメネイ師や政府要人多数を殺害した。イランは反撃し、イスラエルのみならず、米軍基地のある湾岸諸国も攻撃した。とりわけ、石油やLNG関連施設を攻撃し、世界経済へ悪影響を与えることによって、抵抗している。この戦争がいつまで続くのか。そし...▶続きはこちら

高市首相の決断力に期待する

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　高市首相は首相就任3か月で2026年1月23日衆議院の通常国会冒頭解散総選挙を決断し、2月8日の投票により自民党が単独過半数を超える316議席を獲得し圧勝した。この決断に対しては、解散当時共産党などの野党や大手マスコミなどから「大義」なき自己都合解散であるとか、自民党の党利党略解散であるなどの批判...▶続きはこちら

米のイラン攻撃は「台湾有事」を抑止する

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　米トランプ政権は2026年2月28日イランを武力攻撃し、最高指導者ハメネイ師を殺害した。武力攻撃理由はイランの核兵器開発の阻止とイランの政権転覆である。イランは長年にわたり核兵器開発を進め、すでに核の平和利用をはるかに超える高濃度の濃縮技術を取得している。のみならず、米国を射程に収める長射程ミサイ...▶続きはこちら

分断世界とカーニー演説の価値─長期戦略への羅針盤

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　勢力圏抗争に、本格的に舵を切った米大統領トランプ。年明け早々のベネズエラへの軍事作戦行動に続いて、かねて意欲を示してきたデンマーク自治領グリーンランドの領有に向けて野望をむき出しにした。「戦後秩序の砦（とりで）」北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に亀裂を生じさせかねないトランプの専横極まりない振舞い。米...▶続きはこちら

「共産党独裁」は衰退し消滅へ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　近年、日本共産党は「自由な共産主義」について、オンラインや赤旗で主として青年、学生、労働者、民青同盟員、青年党員らに対しキャンペーンを展開している。これは旧ソ連や中国の例から「共産主義には自由がない」との「反共攻撃」を打ち砕き、若い層を中心に党勢拡大を図る狙いがある。なぜなら、共産党はこのような「...▶続きはこちら

日本国を守る強力な「敵基地攻撃能力」保有

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　高市内閣は、国民の生命と財産を守るため、日本の防衛政策の基本を定める「安保3文書」の改定や防衛費の増額をはじめ、防衛力の抜本的強化に取り組んでいる。核を放棄しない北朝鮮や、核戦力を含む軍備増強を急速に進める中国の脅威、台湾有事・尖閣有事の危険性などを考えれば、日本にとって他国からのミサイル攻撃を抑...▶続きはこちら

新テーマに、ＡＩと安全保障および人道問題が関連した案件はどうか？

河村　英太崚　外交評論家
　去る1月20日に開催された『公開シンポジウム:多極秩序の狭間で:日本外交と「狭間国家」の生存戦略』にて、当フォーラムが今後取り組むべきテーマについてのアンケートがあった。その返信に私が記したテーマよりも、拙先稿で議論したAIと安全保障および人道問題に関連したテーマの方が日本のグローバル政策に意味が...▶続きはこちら

中国こそ現代の「軍国主義」だ

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　2025年11月7日の衆議院予算委員会での「台湾有事は集団的自衛権行使の存立危機事態となり得る」との高市首相発言に対して中国は激しく反発し、対日渡航の大幅制限、自衛隊機に対する危険なレーダー照射、レアアース輸出規制、パンダ回収、対外悪宣伝活動など、様々な報復措置を取り、2026年2月8日の総選挙で...▶続きはこちら

「高市防衛力強化」がなぜ戦争国家なのか？

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　高市自民党は2026年2月8日の総選挙で198議席から単独過半数を超える316議席を獲得し圧勝した。これに対し中道改革連合は167議席から49議席に激減し惨敗した。この劇的な選挙結果を受けて高市首相は、選挙公約である「責任ある積極財政」と「防衛力の抜本的強化」の推進を宣言した。 
　 
　中道...▶続きはこちら

高市早苗政権は「国会で野党の反対があって出来ない」という言い訳はもうできない

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　高市早苗総裁率いる自民党は国会で戦時中の大政翼賛会に迫る議席占有率を達成した。3分の2という議席数は非常に重たい。これで、「野党が邪魔をして、私たちがやりたいことが出来ないんです」という言い訳はできない。最近になって、「自民党内には右から左までいてそう簡単ではない」という主張も出てきているが、そん...▶続きはこちら

総選挙圧勝、ミドルパワー外交展開へ

鍋嶋　敬三　評論家
　衆院総選挙(2026年2月8日投開票)で自民党は316議席を獲得した(公示前は198議席)。絶対安定多数の261議席を上回ったばかりか、参院では少数与党のため否決される法案の再可決や、憲法改正の発議に必要な3分の2の310議席をも単独政党として戦後初めて上回った。自民党は連立を組む日本維新の会(3...▶続きはこちら

決断力がある高市首相

加藤　成一　外交評論家（元弁護士）
　今回、高市首相は首相就任3か月で衆議院の通常国会冒頭解散総選挙を決断し選挙戦に突入した。この決断に対し野党やマスコミから「大義」なき自己都合解散であるとか、自民党の党利党略解散であるなどの批判が殺到した。さらに憲法7条解散は憲法違反であるとの指摘もなされた。報道によれば、高市首相は党の最高幹部であ...▶続きはこちら
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