国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「百花斉放」
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円レートは現行の１ドル９０円前後で安定させよ

小川　元　　文化学園大学客員教授
　安倍政権による思い切った政策の転換により、市場のみならず国民も、将来に明るさを感ずるようになったことはまことに喜ばしいことである。しかしながら、物事には何事も程度と言う事があり、特に為替相場に関しては７０円台という異常な円高から脱却し、輸出産業の業績も改善しつつあり、購買力平価から見ても妥当な水準...▶続きはこちら

海外大学院での学位取得支援を強化すべし

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　先日、文部科学省から日本人の海外留学者数が公表されたが、海外留学者数は減少傾向となっているだけでなく、その理由も明確にされていない。このような中で、アメリカへ留学している者のうち、大学院に在籍している者の割合が２００６年は２０．０％だったのに対して、２０１１年は２２．１％となっており、日本人の海外...▶続きはこちら

（連載）マリ問題と国際介入（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　では、マリへの介入は問題がないと言えるのだろうか。整理すると、次のことが見えてくる。フランスによる空爆は、国連決議に基づくものではあるが、米国、英国との事前協議がなく、単独で開始したきらいがある点である。このため、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の介入支援準備が遅れており、また米国は「共同作戦」という...▶続きはこちら

（連載）マリ問題と国際介入（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　チュニジア、エジプト、リビアの政変後の動き、そして今回のアルジェリアでの人質事件と、北アフリカ諸国での内政不安が続いている。リビアの指導者だったカダフィ氏はかつて、自分が地位を失えば「地獄の釜の蓋が開くだろう」と述べ、この地域で起きる「力の真空状態」とその影響を予測した。そして現実に、リビアのベン...▶続きはこちら

危機管理の基本知識を普及させよ

河村　洋　　外交評論家
　安全保障の脅威が非伝統的な分野にまで拡大する傾向が強まるにおよんで、国家や企業の指導者にとって危機管理能力を備えることがきわめて重要になってきている。しかし、彼らが危機管理を習得するのは、ほとんどＯＪＴベースであり、大学の学部や大学院でその基本概念が教授される機会が充分とは言えない。考えてみれば、...▶続きはこちら

政府は、なぜレーダー照射の公表を遅らせたか？

杉浦　正章　　政治評論家
　問題は偶発戦争に発展しかねない事態だというのに、なぜ政府は１週間も護衛艦に対する射撃管制用レーダー照射の公表を遅らせたかと言うことだ。ヘリへの照射からは１８日もたっている。政府は意図的に中国フリゲート艦によるレーダー照射事件を伏せていたとしか思えない。最大級の挑発を国民に知らせなかったのはおかしい...▶続きはこちら

集団的自衛権について

船田　元　　元経済企画庁長官
　民主党政権の末期の昨年夏以来、我が国固有の領土である尖閣諸島と竹島をめぐって、中国・韓国との緊張状態が続いている。こうした中、安部総理は集団的自衛権について、再度議論を起こそうと準備を進めている。集団的自衛権とは、自国が攻撃を受けていないにもかかわらず、同盟関係にある他国が、第三者から攻撃を受けた...▶続きはこちら

（連載）アルジェリア人質事件とイスラム過激派のテロ（２）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　ベルモフタールが、結成したばかりで（密輸や誘拐の身代金などで得た）資金がない組織を抱え、身代金だけでなく、名声をイスラム過激派内で高めようとしたとも考えられる。そのためには、天然ガスプラントの爆破、マリ人収監者の釈放などとともに、企業の要人を誘拐しアルジェリア政府ではない民間企業と交渉を（アルジェ...▶続きはこちら

（連載）アルジェリア人質事件とイスラム過激派のテロ（１）

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　最近の中東地域では、アルジェリアでの人質事件以外にも、イスラエル国会選挙、シリア滞在ロシア人のシリアからの退去、２３日にはヨルダン下院議会選挙、イラクでのシーア派を対象の自爆テロなど国際社会が注目するニュースが多く流れた。国際社会は、イスラエル国会選挙（１２０議席）で、イラン核開発阻止を最優先課題...▶続きはこちら

危険極まりないネット選挙解禁

杉浦　正章　　政治評論家
　これまで度々実施しようとして実現しなかったネット選挙が、夏の参院選挙から解禁となりそうな情勢となってきた。最大の理由は「ネットだけが味方」と訴えて、ネトウヨ（ネット右翼）に支持されてきた首相・安倍晋三が積極的であるからだ。参院選挙でも有利な自陣に引き込もうというわけだ。しかし、そうは問屋が卸さない...▶続きはこちら

早期退職希望教員の問題を考える

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　文部科学省の調査によると、退職手当が引き下げられる前に早期退職を希望している教員等が、４県で１７２人に上っている。これに対しては、人それぞれ賛否の意見があると思われる。そして、地方公共団体の職員の退職手当を引き下げる条例の施行に際して、行政の配慮不足があったことは問題であるといえる。しかし、教員が...▶続きはこちら

（連載）アベノミクスを考える（２）

角田　勝彦　　団体役員
　成長戦略については、政府は１月２３日、産業競争力会議の初会合で日本経済再生に向けた同戦略とりまとめの議論を始めた。甘利明経済再生担当相は、２３日の記者会見で「医療」「エネルギー」「次世代インフラの構築」「農林水産業の地域資源」の四つの重点分野で市場を育てる「新ターゲティングポリシー（戦略市場創造プ...▶続きはこちら

（連載）アベノミクスを考える（１）

角田　勝彦　　団体役員
　安倍首相は、１月２８日通常国会における所信表明演説で経済再生を最大、喫緊の課題と位置付けた。同演説にはもの足りないとか繰り返しとかの批判はあるが、経済再生は国民がもっとも期待している分野であり、円安や株価上昇もあって安倍内閣支持率は上昇（２５～２７日日経等世論調査で６８％）している。

　安倍...▶続きはこちら

安倍演説は小心なる“炬燵弁慶”だ

杉浦　正章　　政治評論家
　「なんだこりゃ」と思わずつぶやいたのが、首相・安倍晋三の所信表明演説であった。所信表明でなく、小心表明だ。「危機だ」「危機だ」と１４回も繰り返したのはよいが、尖閣の「せ」の字も、原発の「げ」の字も、ＴＰＰの「Ｔ」の字もない。就任後初の演説から垣間見えるものは、就任当初から指摘した通りの“小心翼翼”...▶続きはこちら

北朝鮮の核・ミサイルの脅威に対応急げ

鍋嶋　敬三　　評論家
　北朝鮮の核・ミサイルの脅威が差し迫ってきた。２０１２年１２月１２日の北朝鮮の長距離ミサイル発射に対する国連安全保障理事会の制裁強化決議（２０１３年１月２３日）に対して、北朝鮮は連日のように強硬姿勢を打ち出した。しかもその反応は、予め準備していたように段階を踏んで、声明の権威を高めている。安保理決議...▶続きはこちら

アルジェリア人質事件の動機

水口　章　　敬愛大学国際学部教授
　アルジェリアでの人質事件で多くの尊い人命が失われました。ここに心よりご冥福をお祈り申し上げます。今回の事件について、アナリストとしての立場を離れ、個人的な思いを述べれば、やり場のない気持ちでいっぱいである。それは、この事件の首謀者モフタル・ベルモフタルの動機が個人的な恨みや虚栄心から来ているように...▶続きはこちら

錦の御旗「景気・安保」に野党の抵抗は困難

杉浦　正章　　政治評論家
　１月２８日に開会する通常国会は、７月の参院選以降の政局を決定づけるだけに、野党共闘が成立するかどうかが最大の焦点となる。これまでのところ野党の潮流は、日本維新の会とみんなの党の接近による第３極勢力と民主党の主導権争いとなりそうな雲行きを見せており、統一される方向にない。首相・安倍晋三がその分断を狙...▶続きはこちら

「上げ潮路線」の今後と２つの懸念

船田　元　　元経済企画庁長官
　安倍新内閣がスタートした昨年暮れから、日経平均株価が１万円台を回復し、為替相場も１ドル９０円に近づくほどの円安傾向を示した。これは言うまでもなく新政権が経済の「上げ潮路線」に舵を切ることへの、市場の素直な反応に他ならない。この期待感を裏切るまいとして、新政権は矢継ぎ早に政策を発表した。まず経済立て...▶続きはこちら

米の真意は日中軍事衝突回避にある

杉浦　正章　　政治評論家
　「日米同盟が強化された」などと手放しで喜ぶのは、方向音痴もいいところだ。米国務長官クリントンと外相・岸田文男の会談から浮かび上がるものは、逆に何としてでも「偶発戦争を阻止したい」という米政府の強い決意だ。東シナ海における日中軍事衝突は、南シナ海に飛び火し、これに米軍がかかり切りになれば、中東情勢に...▶続きはこちら

体罰の根本的な防止策は実態を把握した上で講じるべき

金子　弘　　日本学習社会学会会員
　１月１８日付けの本欄に玉木洋氏から「桜宮高校の入試中止要請と日本の政治状況」と題する投稿があった。問題を「日本の社会、組織の風土」の問題の一部として捉え、「反対者があっても、とにかく思い切った改革をやることが良いことだ」という日本の風潮を改めなければならないと主張し、橋本徹大阪市長による桜宮高校入...▶続きはこちら
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