１月２０日の就任式で、リンカーンが１８６１年の就任宣誓で使用した聖書を利用したことが示すように、オバマが、南北戦争で分断した国家を結束させたリンカーンに私淑していることは、よく知られている。しかし、彼のイメージは、「奴隷解放の父」リンカーンよりも、独立宣言の起草者である第３代大統領トーマス・ジェファソンを想起させる。「自由の使徒」と呼ばれたジェファソンは、米国を人類最善の希望を担った「自由の帝国」とみなし、啓蒙的精神に則り徹底的に自由主義を追求したが、自党リパブリカン党内外の激烈な選挙戦を経て、１８０１年に大統領に就任した後は、それまでの方針を改めて現実路線（ナポレオン１世からのルイジアナ購入の例）へ転回した。

　また、彼は、賢明と謙虚さのない「自由の帝国」は独善以外のなにものでもないとして、大統領就任演説で「賢明でつつましい政府」を訴えた。オバマは、就任式典の公式テーマに、リンカーン演説から「自由の新たな誕生」を選定したが、地味で落ち着いた演説を行い、２月６日には、そのブレーン機関として、足元の経済危機対応から長期的な米競争力の回復策まで、賢人が総合的な政策を練る場となる「経済回復顧問委員会」を発足させた。

　ジェファソンは、個人的にも華美な装飾を嫌い、儀礼の簡素化につとめたことで有名である。オバマも、就任式（史上最大の２００万人弱参加）はともかく、前政権の格式張った執務体制を改変しているようである。普通のドレスとデザイナー・ドレスを使い分けるミシェル夫人の才能も有名である。なお、ジェファソンは夫人の没後、混血黒人奴隷のサリー・ヘミングスとの間に子どもをもうけている（当時はスキャンダルとして隠されていた）。

　さて、オバマ政権の掲げる「変革」路線は、相次ぐ政府高官の納税漏れ問題（ダシュル元上院院内総務は厚生長官就任辞退）や政策の違いなどを理由にする共和党議員の商務長官就任辞退などの小波乱はあったものの、内政・外政の両面で、就任後の４週間でかなりの進展を見せている。１月の米失業率の７．６％への悪化を受けて、オバマは「今迅速に動かなければ、経済危機が国家的破局になる」と国民に訴え、２月１３日、大型（約７８７０億ドル）景気対策法案の可決にこぎつけた（バイ・アメリカン条項は残ったが、国際協定に反しないように運用すると規定された）。

　２月１０日に発表されていた金融安定化策（柱は新たな資本注入と官民で作るファンドによる不良資産の買取り）は、不良資産の買取り規模（当初５０００億ドル）や価格決定の先送りなどが市場の失望を招き、株価の下落を招いたが、１４日、ガイトナー米財務長官が初めて参加したＧ７は、雇用と成長を支えて金融部門を強化するため、財政、金融両面で「各国が協調してあらゆる政策を総動員する」ことで合意し、金融政策では金融機関の資本増強のほか、不良資産の抜本処理など追加的な措置を講じる方針を確認した。（つづく）