ローマで開催されたＧ７財務相・中央銀行総裁会議直後の中川昭一財務・金融担当相の酩酊記者会見には目を見張ったが、それ以上に醜態だったのは、記者会見の録画を直後に放映した各チャネルのテレビ・ニュースだった。記者会見のもようを「チグハグなやり取りがあった」程度のコメントで伝えていた。翌２月１６日の新聞各紙も同様で、あえて問題にしなかった。日本で問題になったのは、会見中目をつぶり、発言もしどろもどろの中川氏の映像が世界に流れ、ＡＢＣ、ＢＢＣはじめ欧米のメディアが辛辣なコメントつきで報道、これがネット配信されて、野党指導者が「世界に恥をさらした」と非難し出してからだ。

　この段階で、日本のメディアもようやく批判のトーンを強め、結局、中川財務・金融担当相は辞任に追い込まれたが、往生際も悪かった。当初は麻生首相の慰留で「留任」、次いで「新年度予算案通過後に辞任」、最後に「即時辞任」と二転三転した。海外のテレビ・カメラも入った記者会見で質問に答えられず、それが（風邪薬の飲みすぎというのは虚言で）実際は飲酒のためだったという“醜態”に対し、反省のかけらも感じられなかった。今ようやく週刊誌の格好のネタになり、中川氏の日頃の酒癖の悪さ、酒豪ゆえのご乱行ぶりが報じられているが、他方、ローマに同行記者を派遣した新聞社は、自社の記者が中川氏が飲酒した食卓には同席していなかったとか、同席していたが記者は飲酒はしなかったとかと、瑣末的な自己検証をしているのは笑止千万だ。

　同行記者たちは、当初から“しどろもどろ記者会見”の真相を知っていながら、記事では問題にしなかったのだ。取材対象と癒着して批判を控える記者クラブ制度の悪弊である。記者会見が同行記者だけが相手の記者懇だったら、中川氏は平然と帰国し、辞任騒動も起きなかっただろう。それより筆者が問題にしたいのは、「世界に恥をさらした」がゆえに辞任すべしとする野党の主張、ならびに遅まきながらその主張に同調したメディアの認識のズレである。

　問題にすべきは、「恥をさらした」ことにあるのではなく、世界同時不況という重大時に開催された財政・金融の主要国政府責任者の会合の成果と課題を国際社会に報告し、日本の立場と主張を発信すべき機会を生かせなかったこと、そのための無二の機会を台なしにしたことにある。日本の政治家もメディアも内向きすぎる。海外ではホテルの部屋でグラスを傾けながら、ボソボソと気心の知れた同行記者とやり合う記者懇では事はすまないのだ。世界に向けて日本政府の政策を発信する機会を自ら進んで作る心構えが不可欠なのだ。