北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）発足から６０年。矢野卓也日本国際フォーラム研究員による先ごろ仏ストラスブールでのＮＡＴＯ首脳会議に関する投稿「脱皮しつつあるＮＡＴＯ」を興味深く拝見した。私自身、冷戦崩壊後の１９９０年代後半にＮＡＴＯ本部のあるベルギー・ブリュッセルに駐在し、欧州各地でのＮＡＴＯ首脳会議、外相理事会、国防相会議等を取材した経験を思い出す。矢野研究員は、結論として「集団的安全保障をめぐって、あれこれ神学論議にふけっている場合ではない。東アジアとしても、欧米と共に、安全保障において『共進化』をとげるべき時代に入りつつあるのではないだろうか」と結んでおられる。この「神学的」という表現は、私自身の解釈では、戦後日本のある時期における現実的思考の欠如・限界に重なるものがあり、それはある面ではいまも存続していると解釈したのだが、いかがだろうか。

　ソ連に対抗する集団防衛体制から発足したＮＡＴＯを語る場合、とかく欧州に焦点をあてがちだが、加盟国アメリカとカナダの位置を忘れてはならない。北米を含めた北極からの俯瞰図を眺めてこそ、米ソ冷戦の歴史構図が見える。また歴代事務総長は欧州勢だが、母体の北大西洋条約は米国ワシントンで調印され、初代ＮＡＴＯ欧州連合軍最高司令官はアイゼンハワー（のちの大統領）であった。そして現在まで歴代最高司令官は米将官である。それだけにアメリカがＮＡＴＯの盟主であることは否定しようがない。このことはのちにフランスのドゴールの強い反発を招く。

　　ところで、冷戦時の最初のハイライトは、西ドイツの建国（１９４９年）とその再軍備（１９５５年）であった。当時のソ連が同時に東ドイツを誕生させたこともあり、アデナウアー首相率いる西ドイツは、自ら再軍備を望み、結局実現をみたが、そのドイツ連邦軍は、全軍がＮＡＴＯ指揮下に置かれるというものだった。日本と西ドイツの戦後史がよく比較されるが、ドイツもアメリカの要求・要請で再軍備を余儀なくされたとみる人がまだいる。だが当時の西ドイツの再軍備は、ソ連の脅威を目の前にした西ドイツ自身の悲願だった。一方西ドイツの再軍備に対抗して、ソ連を盟主とする東側も同年軍事同盟ワルシャワ条約機構（ＷＴＯ）の発足に踏み切った。

　冷戦構図ではさらに、トルコのＮＡＴＯ加盟（１９５２年）というハイライトもあった。西ドイツのＮＡＴＯ加盟に最後まで懸念を示したのはフランスだったが、トルコの加盟には、すでにＮＡＴＯに加盟していた隣国ギリシャが反発し、デモや大暴動まで起こった。アメリカは大量経済援助という飴でギリシャをなだめたが、当時ソ連と国境を接していたトルコを加盟させて、そこに基地を置くことこそは、ＮＡＴＯ盟主アメリカにとっての悲願だった。こうした強大なアメリカ支配を早くから嫌悪していたのがドゴールであった。「ＮＡＴＯは欧州のもの」と反発し、パリにあったＮＡＴＯ本部の撤収を求め、軍事機構から脱退した（１９６５年）。フランスは現サルコジ政権でようやくＮＡＴＯに完全復帰したが、ＮＡＴＯ本部は現在ベルギーのブリュッセルにある。かくしてブリュッセルには、ＮＡＴＯと欧州連合（ＥＵ）の本部が、わずか５キロの距離で並列する。（つづく）