新年のマスコミは、２０１０年は日本の進路を決める年になろうと騒がしい。私は、何度か本欄で説いたように、現在の世界は「ニュールネサンス」の第２期にあり、来るべき世界と日本の将来（メタモダン《超現代》）は輝かしいものとなる可能性が高いと考えているが、そのために、各時期において、世界と日本の指導層が平和と繁栄のため適切な施策を講じていくことが必要なことは論を待たない。とくに我が国にとり焦眉の急務は、景気が２番底にならないよう努めることで、政局がらみで国会がもめそうな現在、会社の大小を問わず企業人が、政府の施策にのみ期待することなく、奮起することを望みたい。

　さて、２０１０年の日本は、たしかに平和と繁栄、さらに国の基幹となる政治体制（とくに僭主制への危惧）の各面で、一つの節目を迎えている。もっとも、長くとも４年たてば国民（民度はきわめて高い）が新しい選択を行える現行民主主義の有り難さから、一つの節目にしか過ぎないことも忘れてはならない。その前に７月１１日といわれる参院選での民意表明（民主党が６０議席を獲得できるかが焦点）もあろう。政治体制については、政治とカネを追求する検察とマスコミの動きもある。平和に関しては、普天間基地の問題が中心であるが、鳩山首相が５月までに移設先を決めたいと述べていることもあり、「大山鳴動して、鼠一匹」となる可能性もある。

　そこで、当面の焦点は、国民の最大の関心事である景気回復になる。１月４日大発会の東京株式市場で、日経平均株価は２００８年１０月以来の高値水準を回復したが、油断できるどころではない。２００９年の日本の名目ＧＤＰは４７３兆円で、世界ＧＤＰに占める割合は約８％となり、２０１０年には中国に追い抜かれて世界第３位になると騒がれているが、それ自体は問題ではない。人口から考えても、ＢＲＩＣｓなどの成長率から考えても、日本が世界第２位の経済大国の地位をいつまでも守れるものではあるまい。金持ち喧嘩せずとも言う。ＢＲＩＣｓなどが繁栄すれば、国際協調もさらに進展しよう。

　問題は、４７３兆円というのが１９９２年の水準を下回り、一人当たりで見ても、名目ＧＤＰが、２００８年には３８７．１万円（主要国中１９位）と前年比４．１％の減少を見せていることである。日本経済は「縮みの１０年」を経験してきた。２１世紀初めの１０年間、年平均の名目ＧＤＰ成長率はー０．５％（実質では＋０．７％）とされる。とくに昨２００９年度の実質成長率見込みはー２．８％で、２０１０年新春に卒業予定の大学生のうち「就職できず」が前年比６割増の１３万人（４人に一人）というひどいことになっている。

　政府は、２００９年１２月２５日、一般歳出が過去最大の５３．５兆円になる２０１０年度予算案を閣議決定した。これは、２００９年度第２次補正予算案（７．２兆円の緊急経済対策）とともに新年１月１８日からの通常国会に提出される。また年内ぎりぎりの１２月３０日に、２０２０年までの１０年間で日本経済を再生させるための新しい経済成長戦略の基本方針「輝きのある日本へ」を閣議決定した。これはＧＤＰを２０２０年度まで実質で年２％超（名目では３％超）成長させ、４７０万人の雇用を創出し、２０２０年度の名目ＧＤＰを６５０兆円ていどに拡大しようというものである。ただし具体策のとりまとめは２０１０年６月までに行うとされる。（つづく）