いわゆる「核密約」に関する調査結果が出て、最も懸念されたことは、非核三原則と米国のＮＣＮＤ(Neither Confirm Nor Deny：核の配備について肯定も否定もしない)政策の抵触を理由に、非核三原則の解釈や運用を硬直化させ、それが将来の政権を拘束して、米国による拡大抑止力を損なうことであった。岡田外相は、東アジア非核地帯の構築を提唱し、「米国の核の傘から半歩出る」という持論を展開してきた人物である。上記のような懸念が提起されたのは、故なきことではない。しかし、岡田外相は、３月１７日午前の衆院外務委員会で、「緊急事態が発生して、核持ち込み、一時的寄港を認めないと、日本の安全が守れないという事態が発生したとすれば、その時に政権が命運をかけて決断し、国民に説明する」と答弁し、将来的に有事が起きた場合に、米軍の核兵器の持ち込みを容認する事態もあり得ることを示唆した。

　これまで、岡田外相は、いわゆる核密約問題に関しての調査報告書を受けて、非核三原則と米国による核の傘の関係について、（１）非核三原則を堅持する、（２）米国のＮＣＮＤ政策は理解しているが、我が国の解釈と無理やり一致させるようなことはしない、（３）米側は既に艦船などから戦術核を撤去しており、核持ち込みの事態は想定されない、といった考えを示していた。また、核持ち込みに関する米国との事前協議に関して、従来の政府見解は「事前協議があれば常に拒否するが、事前協議がないから核の持ち込みもない」というものであったが、岡田外相は「仮定の議論なのでお答えできない」と、非核三原則の「持ち込ませず」について、曖昧政策に変更するとも受け取れる発言をしていた。これと、３月１７日の答弁を併せて考えると、やはり「持ち込ませず」について「否定も肯定もしない」方針に転換したと見られる。

　岡田外相は、「日本国民の安全が危機的状況になったとき、原理、原則をあくまで守るのか、例外を作るのかは、その時の政権が判断すべきことで、今、将来にわたって縛ることはできない」とも答弁している。これは極めて適切な認識である。先に述べた通り、非核三原則の解釈や運用を硬直化させることにより米国による拡大抑止力を損なうのではないか、という懸念があり、「密約問題に関する調査結果の公表を機会に非核２.５原則にすべきだ」という議論が出ていたが、岡田外相が今回の答弁を撤回、あるいは大幅修正しない限り、そのような方向性に進むことになる。そうなれば、従来の政府解釈よりも余程スマートかつ筋が通っており、歓迎すべきことである。

　考えてみれば、原則には例外が付き物だということは、当たり前の話である。非核三原則に国民が殉じるなどということは、全く正常な政策とはいえない。しかし、今までは、非核三原則は「国是」と位置づけられ、政策論として例外を考えることすら許されなかった。外相が国会答弁で、日本国民の安全を確保するために非核三原則の例外を認める余地があることを明言したことは、画期的なことである。ただ、岡田外相がこれまで提唱してきた、東アジア非核地帯や「米国の核の傘から半歩出る」といった議論と今回の国会答弁の整合性が問われるのは、当然であろう。政策転換は歓迎だが、そこをきちんと説明しなければ政治不信が増大する。そのような手続きを踏んだ上で、今回の国会答弁を撤回したりするようなことがないよう強く要望したい。