驕慢な民主党幹事長とかれにおもねる取り巻き連中のみならず、軽佻浮薄、不勉強で、国政に任じる資質に欠ける首相と閣僚達の、総選挙後の８ヶ月間の言動のお粗末さは、改まるばかりか、益々ひどくなるばかりである。諸外国の軽侮の対象にまで成り下がり、今や国益を損ね、国力を減退させている。国辱であり、国賊であるといえる。　

　一連の脱税、政治資金の虚偽申告、組合との癒着といったコンプライアンス問題と説明責任の無視に加えて、最近は首相の食言、言い逃れといった「モラルハザード」も極まれりの状態である。民主党に投票した選挙民を愚弄している。「マニフエスト」と大々的に喧伝した公約も、選挙詐欺であったことがようやく判明してきた。俗情世論を誘導してきた朝日を代表とするマスコミも、思い至るようになってきた様子である。　民主党政権は参議院選挙で敗北しないように、今後益々あらゆる分野でのバラマキ政策で票を確保しようとするだろう。

　自己の能力不足、勉強不足、経験不足を省みない一方で、能力、経験、機動的な組織力を持った官僚機構の良い面を使いこなさないから、外交は稚拙、経済成長政策は拙劣、郵政改革は愚劣、環境政策は無策のまま、いずれも方針転換はもたらされず、また財政破綻対策と安全保障政策は無視されるままである。これら一連の悪政の結果責任を参議院選挙で出させねば、日本は愚民の国に堕してしまう。

　自民党と新党が乱立する現時点の状態のままでは、民主党からの票の受け皿にならない事をおそれる。愚民視されたくない日本人は多数おり、消費税上げを封印した財政政策が非現実的であること、２０年、３０年先の成長分野を見抜いた総合的な経済・通商政策が喫緊に必要なること、覇権主義の膨張政策をとる軍事国家が近接する極東での自主的な安全保障体制の確立が急務であることなどを認識して、具体策の提示を待っている。一刻も早く「反民主党連合」が結成されて、骨太の国家戦略・政策論議が活発になされ、民主党を参議院選挙で敗北させることを望んでいる。