国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「百花斉放」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 
2010-12-01 23:00

日本もTPP(環太平洋パートナーシップ)に参加せよ

宮崎 厚  ベンチャー企業顧問
 日本のTPP参加に関して、民主党、自民党共に、党内で賛否様々な論議がなされているが、本質的且つ原則的な議論になっていないような気がするので、一言いわせてください。日本の農業系政治団体は強く反対しているそうですが、FTA、はたまたTPPに参加しなければ、それで日本の農業は本当に再生できるのでしょうか。私は、議論のすり替えであって、日本農業の再生のために関税による保護政策が最善だとは思いません。むしろ両者は、無関係だと思います。もちろん彼らの狙いは、農家の戸別保障などの農業補助金を求めているのだとは思いますが、そもそもFTAやTPPに加入しなければ日本の農業は自生、再生できるのですか? かつてウルグアイ・ラウンドのときに、莫大な補助金を得たにもかかわらず、未だ日本農業は再生されてはいません。ゴネ得をねらった補助金獲得の交渉材料などにしてほしくありません。農業問題は日本政府の国内農業政策の問題であって、鎖国化や貿易障壁化をすれば全てが解決するわけではありません。

 韓国が米国やEUとFTAを締結して、日本が遅れを取った。韓国に負けないためにFTAやTPPが必要だという議論も、あまりに視野が狭すぎませんか。どこかの国との競争のためやら、米国や中国が入るならわが国も、といった議論はおかしいと思います。非論理的であり、世界観もない発想です。TPPの本来の意味は、取った、取られたといった領土問題のようなゼロ・サムゲーム的偏狭な国益主義ではなく、各国が共通の制度を採用して、共同して経済発展を図ろうとする、山分け精神で生活向上を図ろうとすることではありませんか。

 TPPは、シンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国から始まった、まさに環太平洋の国々が文化的、人種的、自然環境的な違いを超え、「環太平洋」という地勢的な共通点からスタートして、経済の垣根を無くそうとする壮大な考え方であり、まさに英断ではありませんか。残念ながら日本からは出てこなかった発想です。しかし、良いものは賛同して推進するのが当たり前ではないでしょうか。参加国全ての人々の活躍するフィールドが広がると考えるのが正しいと思います。国内議論を外に発信して、世界の足手まといの日本にはなりたくありません。

 世界各国は皆独自性を持ち、お互いに異質です。しかし、TPPは、農産物や工業製品のハード面の交易から、人の移動や文化の交流などのソフト面の交流につなげ、世界各国がコミュニケーションを深める最適手段に発展させるべきと考えます。第二次世界大戦後の冷戦のなかで、NATOという軍事同盟と一体で発展してきたヨーロッパ連合(EU)よりも、動機が純粋であり、国際親善、国際平和を目指す日本外交にとっては、国際的相互関係を一層密にして、国際関係の世界標準になるまで中身を高めうる最良テーマだと考えます。各国それぞれ餅屋餅屋の役割分担から、各国の比較優位を最大限生かしたインターナショナルなシステムに発展させたいものです。
お名前は本名、またはそれに準ずる自然な呼称の筆名での記載をお願いします。
下記の例を参考にして、なるべく具体的に(固有名詞歓迎)お書き下さい。
(例)会社員、公務員、自営業、団体役員、会社役員、大学教授、高校教員、大学生、医師、主婦、農業、無職 等
メールアドレスは公開されません。
ただし、各投稿者の投稿履歴は投稿時のメールアドレスにより抽出されます。
投稿記事を修正・削除する場合、本人確認のため必要となります。半角10文字以内でご記入下さい。
e-論壇投稿の際の注意事項

1.投稿はいったん管理者の元へ送信され、その確認を経てから掲載されます。
なお、管理者の判断によっては、掲載するe-論壇を『百花斉放』から他のe-論壇『議論百出』または『百家争鳴』のいずれかに振り替えることがありますので、予めご了承ください。

2.投稿された文章は、編集上の都合により、その趣旨を変えない範囲内で、改行や加除修正などの一定の編集ないし修正を施すことがありますので、予めご了承ください。

3.なお、下記に該当する投稿は、掲載をお断りすることがありますので、予めご了承ください。

(1)公序良俗に反する内容の投稿
(2)名誉や社会的信用を毀損するなど、他人に不快感や精神的な損害を与える投稿
(3)他人の知的所有権を侵害する投稿
(4)宣伝や広告に関する投稿
(5)議論を裏付ける根拠がはっきりせず、あるいは論旨が不明である投稿
(6)実質的に同工異曲の投稿が繰り返し投稿される場合
(7)管理者が掲載を不適切と判断するその他の理由のある投稿


4.なお、いったん投稿され、掲載された原稿の撤回(全部削除) は、原則として認めません。
とくに、他人のレスポンス投稿が付いたものは、以後部分的であるか、全部的であるかを問わず、いかなる削除も、修正もいっさい認めません。ただし、部分的な修正については、それを必要とする事情に特別の理由があると編集部で認定される場合は、この限りでありません。

5.投稿者は、投稿された内容及びこれに含まれる知的財産権(著作権法第21条ないし第28条に規定される権利を含む)およびその他の権利(第三者に対して再許諾する権利を含む)につき、それらをe-論壇運営者に対し無償で譲渡することを承諾し、e-論壇運営者あるいはその指定する者に対して、著作者人格権を行使しないことを承諾するものとします。

6.投稿者は、投稿された内容をその後他所において発表する場合は、その内容の出所が当e-論壇であることを明記してください。

 注意事項に同意して、投稿する
記事一覧へ戻る
公益財団法人日本国際フォーラム