尖閣問題をめぐる日本の政治家やメディアの論調は「中国人船長をなぜ釈放したのか」というミクロの視点にとどまっている。しかし、東アジアの国際政治の流れと構造に目を向けないと、問題の本質は見えてこないのではないか。まずは、米国の対中政策の豹変（ひょうへん）がある。台湾・貿易（トレード）・チベットの「３Ｔ問題」で昨年末から圧力をかけている。オバマ大統領は台湾へ６４億ドルの武器売却を決定し、人民元切り上げを迫り、ダライ・ラマ１４世との会見に踏み切った。

　中国は、１９９０年代半ばから続く高度成長で外貨準備高が約２兆４千億ドル（昨年末）と膨らみ、大国意識や自信が生まれつつある。外国からの圧力を感じると、少数派だが軍部が強硬的な姿勢を見せ始め、若年層はナショナリズムを高める。中央指導部の穏健な外交路線はインターネットで「弱腰」だと批判される。トウ小平時代からの「韜光養晦（とうこうようかい）」路線を見直し、米国の圧力に反発しようとする動きが出ていたところへ、中国人船長が逮捕された。それで反発が強まった。米中関係の変化が、日中関係に大きな影響を与えていることを、看過すべきではない。

　他方、日本は長引く不況から自信を喪失し、中国の台頭に脅威を感じ、どう対抗するかについての議論が盛んになっている。一つの雰囲気ができてしまうと、異論を受け入れず、メディアも叩かれないように、大きな流れに合流しがちである。「中国は異質」という見方は、付き合いが深いレベルに入ってきた表れでもある。日中は、政治体制が異なり、独自の文化や価値観を持つ。インドとの連携を促す声も出ているが、本格的に付き合えば、日印の違いも見えてくるであろう。中国のＧＤＰが日本を上回ったと言っても、一人当たりＧＤＰはまだ１０分の１。日本に追い付くのにはあと数十年はかかる。中国は１日１ドル以下の貧困層が約１億５千万人もいる途上国である。山積する国内問題を謙虚に見つめ、平和的な台頭と国際協調の外交路線をとるべきであろう。

　日本について言えば、日本は「遠交近攻」と名付けてもいいほどのその外交政策を見直した方がいい。２０世紀初めは英国と同盟してロシアと戦い、１９３０年代にはドイツと結んで中国に侵略し、米英との開戦に突入した。第二次大戦後は、日米同盟を強化して、中国や北朝鮮を脅威とみなす。相手側から見れば包囲しようとしているように見える。欧州と違って、東アジアでは冷戦構造が続いている。中国と台湾、韓国と北朝鮮という分断国家があり、「敵味方」関係になっている。そのなかでの二国間同盟の強化は、他国の不信や不安をかきたてる。むしろ、東アジア全体の安全を保障する体制を創っていくべきではないだろうか。

　日中が２００６年に合意した「戦略的互恵関係」は、私に言わせれば「東アジアの平和と発展に共に責任を持つ」関係であり、「ウィン・ウィン（相互勝利）」を図る関係のはずであった。「東アジア共同体」の構築が無理なら、各国の違いを認め合う「東アジア共生体」を構築していくべきだ。そのためには国民レベルでこの構想を支持する持続的な力が必要不可欠である。中国については、「貧富の格差」が言われるが、「中流階級」も拡大している。いずれ国民意識や政治体制も変わっていくだろう。日中ともに、「敵味方」志向の考え方と決別し、新しい時代をつくる理念や思想を掲げてはどうだろうか。