何で国民新党代表・亀井静香が民主党幹事長・岡田克也を４月２１日の自公両党幹部との会談に同席させたか不審に思ったが、どうも自らの発言内容を権威づけるためだったようだ。その内容は、復興実施本部は６か月でめどを付け、「今秋の首相・菅直人退陣」を強く印象づけるものだったのだ。よほど説得力があったと見えて、自民党副総裁・大島理森、公明党幹事長・井上義久はいったん前向きで、“半落ち”状態になったようだ。ところが党内に持ち帰って冷静になると、「そうは問屋が卸さぬ」（自民党幹部）ということになったらしい。自民党総裁・谷垣禎一から拒絶反応をうけても、亀井は依然として自らの構想である与野党による復興実施本部構想に執着している。大島、井上との個別会談で“譲歩”案を示した。その内容は「復興本部の活動期間は６か月が一つの期限。首相は『復興に全生命を懸けたい。地位に恋々とするものではない』と言っている」と言うものだ。

　要するに「秋には退陣するから、本部設置に同意して欲しい」というものだ。これに対して大島は「今までと違った決意が感じられる。首相の心境に変化があったようだ」と乗りそうな構えを見せた。井上も「代表に伝える」と前向きの返答。「しめた」と思ったか亀井は、岡田同席で記者団に「不信感は払拭できた」と胸を張った。この「６か月後退陣」構想は、菅と相談したかどうかは別として、明らかに亀井が野党を引き込むためにまいた“まき餌”の類いのものであろう。しかし、菅退陣が焦眉の急になっている現時点で、「半年後」といっても鬼が笑う。誰も信用しない。その証拠に、谷垣は記者会見で「既に一度お断りしている。基本的な考えが変わったわけではない」とにべもなく一蹴してしまった。要するに、大島も、井上も、人をたぶらかすことにおいては百戦錬磨の亀井の前に、“甘ちゃん”であったことが証明された。また亀井の“条件闘争”とも見える発言は、いかに菅が追い詰められているかの証左でもあろう。

　一方、民主党内で、ガソリン価格高騰時に揮発油税などの税率を引き下げる「トリガー条項」廃止をめぐって、不穏な空気が出始めた。４月２２日の特例法案採決に反対する小沢系議員らが衆院総務委員会委員を辞任するという動きに出たのだ。おりからのガソリン価格高騰で、同条項が発動されれば、減収額は国、地方合わせて少なくとも約４５００億円に上ることから、「復興財源に影響が出る」として政府が廃止の閣議決定をしたものだ。マニフェストで全廃を掲げた暫定税率維持の代わりに、小沢が導入した経緯があるだけに、強い反対が噴出している。岡田は委員の差し替えで乗り切ろうとしているが、党内では「強引だ」とする反発が、さらに強まっている。「トリガー条項が菅降ろしのトリガーになる」ともささやかれており、確かに不信任案賛成の引き金になり得る情勢でもある。

　その不信任案をめぐって、小沢側近の民主党副代表・山岡賢次が自民党の元官房長官・町村信孝と４月２０日会談、なにやら生臭い内容の話をした模様だ。この席で山岡は「自ら辞めない限り、首相を辞めさせるには、内閣不信任決議案を可決させる方法しかない」と述べたといわれている。表に出たのがこの程度だから、政治家はもっと深い話を必ずしている。提出時期、可決の可能性などで腹の探り合いがあったはずだ。内閣不信任案は小沢自身が賛成しかねない姿勢を示しており、この接触は興味深い。いずれにしても、東日本大震災の復旧に向けた２０１１年度第１次補正予算案が連休中の５月２日に成立する見通しとなってきている。４月２８日に国会に提出、同日夕の本会議での各党代表質問や、２９～３０日に衆院予算委員会、５月１～２日に参院予算委員会が予定されており、連休中も菅への“集中攻撃”はやみそうもない。