リーマン・ブラザーズ金融危機を乗り切るために中国政府が４０兆円分もの景気刺激策を発表して以来、これが投資や建設の過熱と不動産バブルを生むことを警告する声は絶えなかった。６月１日中国人民銀行も「地方政府傘下の投資会社（日本の第３セクターに相当する。中国では「プラットフォーム」、「地方融資平台」と言っている）が抱える債務額は、２０１０年末で約１８０兆円（ＧＤＰの３割強）に達した」と警告を発している。北京の不動産価格は、この１年で２０％下落したといわれ、この傾向が続けば「プラットフォーム」に貸し込んでいる中国の大銀行は、軒並み多額の不良債権を抱えることになるだろう。バブル崩壊が始まったのかもしれない。

　中国経済は２０００年代前半、輸出と建設の急増で経済成長を実現したが、その後貿易黒字の比重は減って、建設が経済成長の過半を引っ張る体質になっている。建設を中心とする投資は、中国ＧＤＰの約４０％、即ち２兆ドル相当に及ぶ。バブルが弾けて民間企業による建設が停滞すると、その影響は並大抵のものではなくなる。そうなると、何が起きるか？中国では消費はＧＤＰの４０％以下であり、先進国に比して比重が小さい。にもかかわらず、成長率の鈍化で消費の絶対額はさらに落ち、外資の流入も直接投資、間接投資両面で激減するだろう。２００９年中国の資本・金融勘定は１０９１億ドルの黒字になっているが（うち３６５億ドルが直接投資の純流入）、これはＧＤＰの約２％に相当する。この分とそれの乗数効果分を合わせると、それだけでＧＤＰの５％以上が失われる可能性がある。

　海外への資本逃避が増大する可能性がある。２００８年中国から海外への直接投資は５５９億ドルだったが、これが増加して１０００億ドルになると、ＧＤＰの約２％に相当し、この分とそれの乗数効果分に上記の外資流入減（１）と合わせると、ＧＤＰの１０％程度が失われる可能性がある。資本が流出すると、元レートは下降しよう。これは現在でも食料品を中心に進行しているインフレを悪化させるだろう。そして、国内での生産原価がインフレで増大するため、元レートが下降するにもかかわらず、輸出は伸びないだろう。

　こうして消費も投資も輸出もだめなら、ＧＤＰの減少はかなりのものとなり得る。中央の大銀行、地方の銀行は表面上は救済されるだろうが、地方の投資会社は整理されるだろう。不良債権を引き取る会社を設立したり、返済原資確保のために地方政府が債券を発行する可能性もある。今後銀行融資は中期にわたって低調に推移することになるだろう。（つづく）