世界人口７０億との国連発表以来、人口問題が新たに世の関心を呼んでいる。たとえば最近国論を二分したＴＰＰ交渉参加是非の討議に際し、反対派は世界人口増に鑑みての食糧自給率確保が必要だと主張した。しかし、国連は世界人口が１０１億人になるのは２１００年と予想しており、このペースは対処可能である。より問題なのは先進国中心に生じている少子高齢化と人口減である。我が国はその意味で世界に先向している。先導国として世界の範となることもできよう。　

　国連人口基金（ＵＮＦＰＡ）は、１０月２６日に２０１１年版『世界人口白書』を発表し、世界の人口が１０月末に７０億人を突破するとの推計を示した。１９９９年の６０億人から１２年間で１０億人増加したことになる。１３年後には８０億人、５０年に９３億人、２１００年に１０１億人（１００億人を突破するのは１９８３年）となると見込んでいる。

　国別では、中国が１３億４８００万人で１位であり、インドが１２億４２００万人で２位だが２１年には１４億人に達し、中国の１３億９０００万人を追い越す見通しである。中国人民日報は、「一人っ子政策によって（７０億人突破を）５年遅くした」との記事を掲載し、世界の人口爆発の抑制に貢献したと自賛した。中国の学者も「一人っ子政策を実行しなかったら、中国人口は１７億人を超えていただろう」と指摘している。両国を含むアジアは４２億人で世界人口の６０％である。約４０年後に５２億人に達した後、緩やかに減少すると見られている。人口増加が激しいのはサハラ砂漠以南のアフリカで、今年は約１０億３３００万人だが５０年には２倍近い約１９億９８５０万人に増える。今世紀末に３５億人に達すると見られる。すなわち世界人口の３５％弱をアフリカが占めるのである。

　このような世界人口の国別地域別構成の変化は、国際政治にそれなりの変化をもたらそう。しかし、注目すべきは１９６０年の３０億から１９９９年の６０億へ４０年間で倍増した世界人口が今年２０１１年の７０億から１００億になるのに７２年（１９８３年まで）かかることである。しかも種として成熟した人類の人口はそのあたりで安定しそうである。（つづく）