イラク戦争を正しく評価するために、湾岸戦争でのサダム侵攻からのクウェート解放以降のアメリカの中東政策を検証する必要がある。ポール・ウォルフォビッツ国防次官補はジョン・ボルトン氏と同様に「ブッシュ・シニア政権がサダム打倒の蜂起を支援しなかったために、イラクではサダム・フセインによる抑圧が長引き、アメリカの道義的な立場を損なった」と論評している。いわば、戦闘死傷者が出ることに過敏になってしまったために地域の混乱が放棄され、現地の情勢は悪化したというのだ。そのため、ウォルフォビッツ氏はオバマ政権のイラク撤退が早過ぎると批判している。

　軍事介入反対派はサダム・フセインが自国民によって政権から追い落とされていただろうと主張するかも知れないが、イギリスのトニー・ブレア元首相は３月１９日放映のＢＢＣ放送とのインタビューのなかで「イラクの内紛は、国民蜂起によってシリアの内戦よりも凄惨なものになったであろう」と論評している。ブレア氏が軍事介入に肯定的な見解を述べていることは、オバマ政権の非関与政策を評価するうえで、貴重な教訓を与えてくれる。アメリカの同盟国にとって、イラク戦争は対米関係の在り方を考えるうえで、今後の行く末を左右する機会であった。しかし、それも充分ではない。アメリカと行動を共にするに当たり、ブレア氏にはサダム以後の中東へのビジョンがあった。

　その点で、「日本政府にはそうしたビジョンもなく、米英両国の要求に受動的に反応しただけなのではないか」と思わせたのが、朝日新聞が３月２０日に行なった福田康夫官房長官（当時）とのインタビューである。福田氏は、イラク戦争の開戦に当たってブッシュ政権が核兵器に関する情報を捏造した可能性にまで口にしている。これはボルトン氏が『ガーディアン』紙への投稿できっぱりと否定していることである。

　米国は情報を捏造したとする主張が、福田氏の個人的な見解なのか、それとも小泉政権の見解なのかは定かではないが、理由が何であれ、福田氏とブレア氏の間には著しい隔たりがあることが見て取れる。福田氏は、明らかに戦争に確信が持てない傍観者として発言しているが、ブレア氏はステークホルダーとして発言している。これは両国の立場の違いを反映している。イギリスはアメリカと特別関係にある普通の国として行動しているのに対し、日本は平和憲法を掲げる非介入主義の国として行動している。よって、イギリスはアメリカの世界秩序に参加しているのに対し、日本はアメリカに安全保障の傘を要請するだけで、受動的に行動しているのだ。ブレア氏は、アメリカと行動を共にするにあたって中東の民主化と紛争予防について語ったのに対し、福田氏は日米同盟の強化を語っただけである。一連のアーミテージ・ナイ・レポートを議論する際には、そのような著しい立場の対照を念頭に置くべきである。（つづく）