「国際協調主義に基づく積極的平和主義」を理念に掲げたわが国初の「国家安全保障戦略」（以下「安保戦略」）が12月17日閣議決定された。1957年の「国防の基本方針」に代わる基本的文書である。同時に防衛計画の大綱と中期防衛力整備計画（中期防)も改訂された。国際情勢の歴史的転換にもかかわらず、56年間も「基本方針」が変わらなかったのは驚きである。国家安全保障会議（日本版NSC)を発足させ、特定秘密保護法を成立させた安倍晋三首相の安全保障政策に対する強い思い入れがある。「国防の基本方針」は安倍首相の祖父・岸信介首相が第1次内閣で策定したという因縁がある。

　保守合同からわずか1年半、政治的思惑がなお渦巻く中で日米安保体制と防衛力の漸進的な整備をセットとする「軽武装」路線が戦後日本の防衛政策の枠組みとなった。当時の岸首相にとっては最大の政治課題とした日米安保条約改定をにらんだ対米外交の一環という側面もあった。半世紀の時代の変化はすさまじい。米ソ冷戦終結（1991年）、対米テロ攻撃（2001年）、中国をはじめとする新興国の急速な台頭と米国の相対的な地位の低下などで世界の安全保障環境は一変した。アジア太平洋地域では北朝鮮のミサイル・核開発に加え、中国の力を背景にした一方的な現状変更の動きが新たな脅威として迫ってきた。

　この背景には新興国の台頭による「パワーバランスの変化」（「安保戦略」）がある。冷戦構造崩壊後の多極化世界で、国際秩序を維持する米国のリーダーシップが揺らいだためでもある。シリア問題を巡るオバマ米政権の「よろめき」は世界における米国の影響力の低下を見せつけた。「安保戦略」では日本をグローバル化した国際社会における「主要なプレーヤー」と位置付けた上で、国家安全保障上の目標として国際秩序の強化、紛争の解決に「主導的な役割」を果たすことを掲げた。抑止力を強化してわが国への脅威を防止し、日米同盟の強化によって直接的な脅威を予防することももちろん目標としている。

　「安保戦略」は外交、防衛政策を中心に「戦略的アプローチ」を示したものであり、同時に海洋、宇宙、サイバー空間などのグローバル・コモンズ（国際公共財）に関するリスク管理の指針でもある。当面、平時でも有事でもない「グレーゾーン」事態への対応、武器輸出3原則の見直しが具体的課題になる。日米同盟強化のためには日米防衛協力の指針（ガイドライン）の改訂が始まる。集団的自衛権の行使に関する憲法解釈の見直し、領域警備の体制整備など、日本の安全保障力を内外に示すものとして安倍内閣が処理すべき重要な政治課題が控えている。国際社会で主要なプレーヤーとして主導的な役割を果たすためには、日本の「実力」が外から目に見える形にしなければならない。