１９９７年１２月に京都議定書が採択されてから９年が経ったが、果たして最終期限の２０１２年までに、この議定書を通じてどこまで地球温暖化に歯止めをかけることができるのだろうか。時が経つに連れ、この議定書の効力が曖昧になりつつあると感じる。国家や企業などのマクロな単位のアプローチだけに依存するのではなく、ＮＧＯや家庭や個人などのミクロな単位でのアプローチも強化すべきではないか。

　１９９２年に「地球サミット」で採択された締約国会議（Conference of the Parties: COP、１９９５年から毎年開催）の第３回目となる京都会議において、先進国を中心として２００８－２０１２年の間に温室効果ガスの排出量を平均５％削減することを義務化した。以来、２００６年までに８０以上もの国々がこの議定書に署名しているが、世界最大の温室効果ガス放出国である米国は、工業に抑制をかけたら経済が発展しないという理由で未だに署名していない。さらに、議定書の発効は５５カ国以上の参加を条件としているため、ロシアの批准を何としても取り付けたいがため、削減値計算の基準年をロシアにとって有利な１９９０年と設定した。これを受け２００４年９月にロシアが批准したものの、基準値に関しては疑問点が残った。

　他方、全体で８％の削減を目標としているＥＵでは著しい成果も見える。温暖化ガス排出の２１％を削減するとしたドイツは、既に１９９０年から９９年の間で１８％もの削減を達成しており、さらに目標を切り上げて２５％を自主削減するという。さらにスウェーデンでは２００２年の段階で目標値の４％をクリアしている。では京都議定書主催国の日本はどうか。経過は芳しくなく、目標値は６％削減だが２００２年度の温暖化ガス排出量は９０年度比で７％も増えており、未だ減少する様子は見えない。このままでは目標値との差が開く一方で、達成は全く見込めない状況である。

　このように京都議定書に関する取り組みは国によって様々である。しかし、計画倒れのまま２０１２年を迎えるということだけは絶対に避けたい。とくに、日本は何らかの結果を残して、次につなげる責任がある。日本におけるＣＯ2排出源は家庭が２割、企業・公共が８割だが、家庭からの排出割合が年々増加している。ここで重要になるのがＮＧＯや家庭や個人などのミクロな単位に対する働きかけである。環境問題は深刻な状況にある反面、問題の根源が大規模かつ複雑で、結果もすぐには現れて来ない。そのような状況下でこそ、草の根レベルで３Ｒ（Reduce, Reuse, Recycle）運動を展開し、省エネ活動を促進することが重要である。それが京都議定書を基とし、２０２１年以降の更なる活動への突破口となるだろう。