朝日の反自民リベラル路線がいよいよその本性を現し始めた。前日の社説「違憲法制、また砂川とは驚きだ」に続いて、今日（６月１２日）は「安保法制、違憲の疑いは深まった」である。衆院憲法審査会における自民党議員の憲法学者批判を「専門家に対する侮辱であり、国民に対する脅しでもある」と断定した。政治記者はニュース判断において感性が必要だが、この社説は、ナイーブで公正なバランス感覚と感性がいかに朝日の論説に存在しないかとの論拠となって長く言い伝えられるものとなろう。６月１１日の審査会は、誰がどう見ても「違憲の疑いは解消された」と受け取るべきものであるが、朝日は偏向判断を選んだ。その論評には、国際環境の激変などどこ吹く風で、一言も言及していない。自民党の主張を全て悪と決めつける、旧社会党に見られた古色蒼然たる一国平和主義の思想が根底にある。

　審査会では、３人の学者の安保法制違憲論への自民党副総裁・高村正彦の反論と、これに反論する民主党幹事長・枝野幸男とのやりとりが中心となった。ウエブの国会中継でつぶさに聞いたが、高村対枝野のやりとりは、枝野のこじつけ論議が馬脚を現して、圧倒的に高村が勝った。なぜこじつけかというと、枝野は首相・安倍晋三が海外で「法の支配の必要」を唱えていることをとらえて、「専門家らの指摘を無視して一方的に憲法解釈を変更するという姿勢は、法の支配とは対極のものだ」と言明したのである。これは失敗だったと断ぜざるを得ない。安倍の法の支配論は中国の東・南シナ海での覇権行動とロシアのウクライナへの軍事行動を指しているのであって、枝野の表現では安倍が国内で覇権行動や軍事行動ををしているかと言うことになる。枝野はこの程度の論理構成では、将来弁護士になっても失職するだろう。

　枝野の言う「専門家」らの指摘については、自民党の務台俊介が「３人の参考人の主張で法整備を怠ることで生ずるリスクに、責任を負うのは学者ではなく、国会と内閣だ」と見事に反論した。朝日はこの自民党の反論を「憲法学者の指摘をおとしめようとする意図だ」と断じた。しかし、学者とその発言を金科玉条とするマスコミが国家の安全保障を「おとしめる」のは、どうでもよいのかと言いたい。自民党の平沢勝栄は「学者の意見に従って戦後の政治が行われていたら、日本は大変なことになっていた」と憲法学者が「自衛隊違憲論」を唱え続けて来た問題を指摘した。加えて平沢は多くの憲法学者が「北朝鮮は拉致など行わない」と述べていたことを明らかにして、いかに“浮き世離れした存在”かを鮮明にさせた。

　枝野は砂川判決をとらえて、「砂川判決から集団的自衛権の行使容認を導き出せるのなら、砂川判決の後も政府が一貫して集団的自衛権の行使を憲法上許されないと言ってきたことをどう説明するか」と噛みついた。しかしこの発言こそ、社会党の一国平和主義の卵の殻を背負ったものである。国際環境の変化に対応できずに、党勢が社民党としてほとんどゼロに近くなった理由が分かっていない。憲法解釈は安全保障環境の変化に伴い、その本質は変えないものの、政府が時代環境に応じた解釈の変更をして当然なのだ。平沢が「憲法が栄えて、国を滅ぼすの愚」と戒めたのが一番分かりやすい。今そこにある危機に対応できない憲法なら、国民のリスク無視の不磨の大典ということになるが、幸いにも９条が柔軟なる解釈を可能にしているのだ。枝野は憲法の“字面（じづら）”に拘泥するあまりに、国際情勢の大局を見ていない。朝日の社説と全く同じだ。

　朝日は高村、北側一雄らが「これまでの憲法解釈と論理的整合性および法的安定性は保たれている」と主張していることに対して、「とても納得できない」と書いた。この主張は今回の法制が、国連憲章にあるフルサイズの集団的自衛権の行使などではないことを理解していないことを物語っている。世界中の主要国が保有している集団的自衛権の行使などではなく、これほど限定して効力が生ずるのかと思えるほどの法制なのである。要するに、朝日は学者３人の荒唐無稽な主張を擁護する余りに、安保環境の激変が見えないか、あえて見ないとしか思えない。朝日は、民主党のポピュリズムを煽ってばかりいると、北のミサイルは精度が悪いから首相官邸を狙っても朝日本社に落ちることを心すべきだ。憲法に違反するかどうかという議論は、勝負がついた。これ以上必要ない。