沖縄の尖閣諸島周辺では、従来にはなかった機関砲搭載の中国艦船が出没しています。最新の中国軍事情報では、「３隻のフリゲート艦が改造を終え、２隻の駆逐艦が改造中で、計５隻が尖閣海域に投入される可能性がある」と伝えています。この問題については、米議会諮問機関が昨年の11月段階で「中国が尖閣諸島周辺で『静かにプレゼンス増強』…巡視・偵察活発化」と警戒感を持って指摘していましたが、事態は緊迫の度合いを高め一層深刻なものになっています。

　政府は　中国に対し、「海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す」旨伝達していますが、中国は1月13日の環球時報で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」と強気で臨む構えを示しています。この状況の中で日本共産党は、沖縄の米軍基地撤廃、安保法制の破棄を主張し続けています。1月12日の衆議院予算委員会では共産党から二人の議員が質問に立ち、その質問内容は、尖閣周辺の危機に触れないどころか、逆に米軍の存在悪を強調し、普天間基地の閉鎖・撤去、県内移設断念を声高に叫びました。

　政府は早急に沖縄基地問題を解決せねばなりません。国会での共産党の的外れな質問に構っている場合ではなく、辺野古基地の移設工事は早急に進めるべきです。現在、1月24日の宜野湾市長選への影響を懸念して、工事を停止しているようですが、本当は時間的余裕などないはずです。即刻、辺野古に米軍基地を移設し、中国に対する抑止力を高めねばなりません。

　沖縄では反基地や反政府闘争が報道されていますが、これは捏造や情報操作されたもので真実ではありません。多くの沖縄県民は反対運動の実態や、活動の主体が沖縄県民でないことを知っています。これからは架空の沖縄県民が露見し、ますます沖縄の反体制運動の正体が白日の下に晒されることになります。沖縄の基地は国際政治力学上、非常に重要な位置づけとなっています。日本にとって絶対に必要なものです。政府は、無責任に反対を叫ぶ政党や組織などに躊躇することなく、断固たる意思と行動を示していただきたいと思います。