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2016-10-06 11:12

違法な高江ヘリパッド移設反対闘争

加藤 成一  元弁護士
 沖縄米軍北部訓練場返還のために必要な東村(ひがしそん)高江(たかえ)周辺でのヘリパッド(ヘリコプター離着陸帯)移設工事に対して、移設反対派が工事妨害活動をエスカレートさせている。

 平成8年日米両政府は、ヘリパッド(6か所)の東村高江等への移設を条件として、北部訓練場約7500ヘクタールのうちの約4000ヘクタール(甲子園球場の1038倍)を、日本に返還する合意をしている。日本政府は、本年7月より法令に基づき移設工事を進めている。返還されれば広大な跡地利用が可能になる。

 ところが、県内及び県外から高江地区に集結した、移設反対派は工事妨害活動をエスカレートさせている。沖縄防衛局職員に対する暴行や、米軍訓練場への不法侵入、座り込みによる資材搬入の妨害、車輌による県道の封鎖、法的権限なき「検問」による工事関係者や地元住民らの車輌の通行妨害などである。移設反対派による違法行為はいまや常態化している(9月26日付産経新聞朝刊)。

 このような、移設反対派による妨害行動は、明らかに行き過ぎであり、「道路交通法違反」「威力業務妨害罪」「公務執行妨害罪」「暴行罪」などに該当することは明らかであろう。翁長沖縄県知事や、地元マスメディアをはじめ、日本共産党、民進党など野党各党も、移設反対派による「法治国家」としてあるまじき違法な妨害活動に対しては、政治的立場や党派を超えて、法令遵守を求めるべきである。沖縄米軍基地全体の17%にも相当するといわれる今回の広大な跡地の返還による「利益」と、ヘリパッド移設によるいわゆる「不利益」を比べれば、前者を優先すべきは明らかである。
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