就任以来半年のトランプ政権における無策ぶりは極東情勢を見れば明白だ。オバマ政権のレガシー（政治的遺産）を次々と壊したトランプは、北朝鮮問題でもオバマ政権の「戦略的忍耐」と決別し、圧力強化にかじを切ったはずであった。しかし朝鮮半島を取り囲んでいた空母「カール・ビンソン」と「ロナルド・レーガン」はいつの間にか姿を消した。「もともと訓練のため」というのがその理由であるが、首をすくめていた金正恩は大喜びするかのように４日にICBM「火星14号」を発射した。そして「今後米国には大小の贈り物を贈り続ける」とトランプをなめきった方針を明らかにした。トランプは金にまるで猿の尻笑いをされているかのようである。金正恩は米国がICBMとならんでレッドラインとしてきた核実験の準備も着々と整えており、その傍若無人ぶりは佳境に達している。中国も北朝鮮を自らの「属国」で、対米防波堤であるかのような位置づけを鮮明化させ、金を野放しにしている。こうしてトランプの対北政策はデッドロックに乗り上げた形である。

　トランプは金を「この男は他にやることがないのか」とお手上げのような状態だが、金にしてみればトランプの無策ぶりをあざ笑いたいところだろう。トランプはオバマの批判など出来ない状況であろう。就任当初は勇ましかった。習近平との会談に合わせてシリアに巡航ミサイルを打ち込み、習の度肝を抜いた上で、対北制裁圧力を求めたのだ。トランプは「中国がやらなければ米国がやる」と勢いづいたものだ。習は最初のうちはトランプの強硬方針に屈するかのごとく、石炭の輸入を一年間凍結するなど、対北制裁に乗り出すかに見えた。しかし、その後は逆に北を勢いづかせるかのような貿易量の増加である。1-3月期の北からの対中貿易は37.4％も増加している。中国と北の貿易は“だだ漏れ”状態なのであり、平壌は好景気を満喫しているという。Ｇ２０におけるトランプとの会談で習は「中国は対話と協議に基づく問題の解決を主張している」と言いきって、トランプの強硬姿勢を軽くいなしている。

　要するに、習も金もトランプの足元を見ているのである。その背景には極東に確立しつつある戦略的な構図がある。即ち、金正恩が核ミサイルに磨きをかけ、東京とソウルを人質に取って、どう喝外交を繰り返し、中国はこれを陰に陽に助長するという構図である。これに対して米国連大使のヘイリーは、「やむを得なければ軍事力を行使する用意がある」としているが、米国防長官マティスは、北朝鮮が戦争を挑発する以外、「戦争はありえない」という立場である。もちろんマティスは東京に核ミサイルが飛来して爆発すれば、北に壊滅的な報復をしても戦略的には敗北を意味することを知っているからだ。この動くに動けない「極東金縛りの構図」を、トランプは打開する策を持っていないかのようである。逆に言えば、就任半年かけてオバマの「戦略的忍耐」の意味が分かったのだろう。こうしてトランプの半年間は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱、パリ協定からの離脱だけは大統領令で実施に移したものの、その他の公約は議会の反対にあって大きく頓挫している。オバマケアに代わるる新たな医療保険制度は挫折して、内政上のつまずきをみせた。国境にメキシコの資金で壁を作る構想、法人税削減、シリア内戦の終結などは全くめどが立っていない。対メディア関係も最悪の状況であり、トランプや長男はツイッターなどを通じてＣＮＮ戦闘機撃墜やＣＮＮとの格闘など子供だましの映像を放出している。新たにロシア疑惑で登場した長男のジュニアは「ばかの見本」 と国民の間で評判が悪い。

　政権の基盤になる議会承認人事も全く進展していない。高級官僚５６９人のポストのうち埋まっているのはたったの４８人であり、如何にトランプ陣営の政権運営能力が欠落しているかの証拠となっている。こうした中で共和党内には「来年の中間選挙を戦えるのか」という危機感が生じている。政党支持率も民主党が上向きに転じており、共和党の苦戦は必至と予想されている。４年後の大統領選挙に向けて米政界は動き始めているが、報道によると７月１４日に開催された全米知事会で会議の議長を務めたバージニア州知事のテリー・マコーリフは「2020年の大統領選挙で誰が候補になるのか大きなトピックスだったが、民主党の知事からも、共和党の知事からもトランプ大統領の名前は一度も出てこなかった。誰一人、トランプ大統領について語ろうとしなかった」と述べたという。大統領に就任して半年で早くも無視されているような状況だが、本人は全く意に介していない。それどころか何と４年後の大統領選に向けて資金集めを開始しているのだ。就任後１００日で数百万ドルを集め、4-6月には８００万ドルを集めている。この男の権力欲は飽くことを知らぬものがある。しかし、トランプとメディアの戦いはまだ端緒に就いたばかりだ。今後の焦点はロシアゲートを捜査している特別検察官ロバート・モラーが、どんな報告を公表するかにかかっている。場合によっては、既に議会の一部で生じている弾劾の動きが大きなうねりとなる可能性もないとは言えまい。米政局から目が離せない状況が続く。