沖縄県の歳入は１０年前に比べ２７％増となっていますが、沖縄経済の実態は、観光収入と沖縄振興予算によって成り立っています。２０１８年度の沖縄振興予算は、米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設に協力姿勢を見せない翁長県政に対し一括交付金が削減され、全体で１４０億円（昨年比）の予算減となってはいるものの県民への基地負担軽減策として３０００億円が支払われます。

　沖縄県の経済的自立が遅れ、相変わらず国庫への依存体質が続く理由は、米軍基地反対を叫ぶ活動家や反体制メディアにあります。政府による沖縄県への手厚い保護など安易なばらまき政策にも問題はありますが、一部の政党やNHK沖縄支局、琉球新報、沖縄タイムスなどのメディアが、「金をもらうのは戦争被害者として当然」という風潮を県民に植えつけてしまったことが沖縄県民の労働意欲をそぎ、自立を阻む最大の要因となっています。しかし、中国の脅威や、現地の活動家の実態を県民の多くが知るようになったことで、基地反対を叫ぶ政治家や活動家と県民の意識が乖離し始めていることも事実です。

　筆者は、小学校６年の夏、沖縄の小学校との交流団の一員として当時パスポ－トを携え沖縄を訪問したことがあります。戦争が終って１８年が経過していましたが、ひめゆりの塔などを見学して、戦禍がまだ癒えていないことが小学生の目でも理解できました。それでも、沖縄は祖国愛に満ち満ちていた土地柄でした。復帰前の沖縄は、教職員全員が率先して日の丸を掲揚し、国歌「君が代」を斉唱していたのです。日の丸のない家庭には教職員会が配布したほど祖国復帰は沖縄県民の強い願いだったのです。

　しかし、沖縄は、７０年代安保闘争に敗れた反体制活動家たちが、反米闘争の拠点を沖縄に移してから情勢が変わりました。沖縄県民の怒りや憎しみを増幅させ、国家転覆を画策する反体制活動家と左翼メディアは、県民を対立の渦に巻き込み、強く結ばれていた沖縄の人びとの意識を分断させてしまいました。彼らはこうして沖縄県民の心を毒してきたのです。今年は米軍基地の移設先である名護市の市長選挙（２月４日）や沖縄県知事選挙（１２月）など１８の首長選挙が実施されます。沖縄県民の皆様におかれましては、復帰後の様々な経緯を乗り越え、一部の政治家やメディアによる分断に終止符を打ち、新たな方向を選択していただくよう切に願っています。また、本年３月には天皇皇后両陛下が沖縄本島、与那国島をご訪問されるとの発表がありました。あらためて沖縄県民の皆様の心の傷が癒されることを心から祈るばかりです。