最近のアフリカに対する中国の関心には、日本としても手をこまぬいて見ていることを許さぬものがある。事実、昨年11月には北京で「中国・アフリカ協力フォーラム北京サミット」（４８カ国首脳会議）が開催され、アフリカ諸国の元首・首相ら４１人が出席した。テーマは「友好、平和、協力、発展」で、中国・アフリカの「新型の戦略パートナーシップ」の強化・発展が討議された。この中で胡錦涛主席はアフリカ支援８項目を発表した。総額１９億ドルの契約を締結、５０億ドルの融資・信用供与のほか２００９年迄にアフリカ支援を倍増するなどの方針を示した。さらに、本年５月には上海でアフリカ開発銀行総会を開催している。これには日米欧など域外２４カ国も参加している。まさに、中国主演の舞台における引き立て役なのか・・・。中国は、アフリカの資源の確保を支援の見返りとしている。因みに中国は、２００５年日本から政府開発援助（ここ数年間漸減している）の一環として、無償資金協力の１４億４千万円、技術協力５２億５百万円を受け取っている。

　在米の古森義久さん（産経）によると、ブッシュ政権には「中国のグローバルな台頭」に対する警戒心が滲みでている由だ。米下院国際関係委員会公聴会によれば、中国のアフリカ進出は積極的で、テロ支援・独裁国家にも接近しているという。スーダン、アンゴラ、チャド、ジンバブエ、ナイジェリア等々である。米国内には「米が対外政策では民主化を最大の支柱としているのに、中国は米側が敵視や警戒をする非民主化の傾向の強い国々を特に選んで接近している」と論ずる向きさえもあるようだ。現在中国は石油輸入全体の２５％をアフリカに頼っている。あの大国が将来必要とすべき石油の量たるや恐るべきものであろう。鯨の如き消費力！彼らの天然資源への渇望は、アジア・太平洋を越え、カナダのみならず、遠くアフリカに迄も及んでいるのだ。

　そのアフリカだが、昨年末関連数字を見た筆者は、愕然たる感に襲われた。何と在アフリカの大使館数は、米４５、仏４５、英３５、独３６とある。欧州はアフリカの旧宗主国（アフリカは彼等の「裏庭」）だから驚くにあたらない。だが、中国は４５館である。日本はというと２４しかなく、しかもこのうち３館以外は定員１５人未満という具合である。アフリカについては、「アフリカは重要だ」との虚しい掛け声があるのみで、現実には大きく改善されない状態が続いていた。大使館増設問題については、今回ボツワナ、マラウィ、マリの実館設置の予算措置が執られたようだが、問題は「数のみではない」という点にある。このままでは、アジア・太平洋のみならず、アフリカにまでも中国の勢力がのびていく趨勢にある。日本も、手遅れにならぬうちに、早急に総合的な対策を攻究すべきである。日本の対アフリカ認識はまだまだの状態なのだ。