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2019-05-13 20:21

(連載1)政治資金献金から見る2020年米大統領選挙

古村 治彦 愛知大学国際問題研究所客員研究員
 2020年米大統領選挙について、今回は政治資金献金の面から見ていきたいと思います。立候補する人は選対を立ち上げ、それを連邦選挙管理委員会(Federal Electoral Commission、FEC)に届け出ます。そして、選挙資金の献金や支出を四半期ごとに報告する義務を負います。2020年米大統領選挙に関しては、2019年第一四半期(1月から3月)の報告期限は2019年4月15日でした。

 まず、政治献金に関してですが、現職のドナルド・トランプ大統領が圧倒しています。3000万ドルを集め、選対に残っている資金と併せて4000万ドル、日本円で44億円以上の資金を持っていることになります。現職であれば、毎日のようにテレビニュースが良いにつけ悪しきにつけ報道してくれますし、全国規模の知名度の点で他を圧倒します。その上で資金面でも有利です。

 興味深いのはトランプ大統領が2019年の第一四半期で集めた献金の多くが小口献金であったことです。一口平均で34ドル(日本円で約3700円強)です。これは好調な経済運営を一般庶民が評価し、これからもうまくやってくれるように期待している、ということを意味しています。 

 繰り返しになりますが、献金の総額が民主党側のトップの合計よりも多いというのは、トランプ大統領が2020年の大統領選挙で圧倒的に有利であることを示しています。戦争でもそうですが、最後は物量ということになりますが、資金力で現職大統領が圧倒しているというのは、挑戦者にとっては圧倒的に不利な状況です。トランプ大統領は自身も大富豪なのですから、自己資金ということも考えると、優越性が際立つことになります。(つづく)
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