３月２９日、内閣府は４０―６４歳の引きこもり状態の人が全国に６１・３万人いるという推計結果を公表した。内閣府は、２０１５年に１５―３９歳の「若年引きこもり」の実態調査を行い、その推定数を５４・１万人と発表していたが、今回４０―６４歳の「中高年の引きこもり」について初の調査を実施したものだ。中高年引きこもり者の相当数は「就職氷河期世代」（現在の３０代後半―４０代後半）で、当時の雇用環境激変の影響が推測される。調査を担当した内閣府の北風幸一参事官は、日本全体の引きこもり総数は「１００万人以上」になるとの見方を示した。
 
　５月３１日に総務省が発表した労働力調査結果によれば、４月時点の完全失業者は１７６万人で前年同期比４万人の減少、失業率は２・４％だった。これに引きこもりの１００万人を加えると、４月時点で就業可能人口６７２０万人のうち、２７６万人が就労せず、またはしたくてもできずにいることが分かる。一方で、政府は足元の労働力不足と少子化の対策として、外国人労働者の受け入れ拡大を決め、１０年１０月時点ですでに１４６万人の外国人が日本で働いている。外国人労働者の必要性は分かるが、低い給与で働く彼らが日本人の雇用を奪っていることも事実だ。
 
　外国人労働者の受け入れ枠拡大の前に、さまざまな理由から就労できずにいる２７６万人の日本国民が、それぞれの個性に合った形で社会に貢献できる環境づくりが先なのではないか。グローバルな産業構造変化の中で、各国が最も力を入れているのが教育訓練だ。ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１８年９月に発表した教育機関への公的支出のＧＤＰ（国内総生産）比率を見ると、最も高いノルウェーが６・３％、フィンランド５・６％、アイスランド５・５％と続き、ＯＥＣＤ平均は４・２％となっている。
 
　それに対し、日本は何と前年より０・３ポイント少ない２・９％と極めて低水準だ。教育への公的支出が少ないため、日本は、経済構造の変化に人材がタイムリーに追いつけていない。さらに、経済的に余裕のない家庭の子供たちは、満足な教育が受けられないため、貧富の格差が次世代に引き継がれることになる。話は変わるが、２０年の東京五輪招致成功の理由の一つが世界に冠たる日本の治安の良さであったといわれている。確かに日本の治安は世界最高レベルだ。１７年の日本の犯罪認知件数は９１・５万件で、０２年の２８５万件をピークに１５年連続で減少している。（つづく）