日本においてエネルギーが考えられたのは、かなり昔のことだ。実際に、日本は多くの石炭鉱山を持ち、かなりの生産量があったが、それがプラザ合意によって破壊されたといえる。「外国から安いものを買えばよい」という考え方が、食べ物やエネルギーなど、日本人が日本において生活するものであってもそのような感覚を捨てることができなくなってしまったのである。そのうえで、石油、石炭も安値で買えるところから買うことになり、石炭はまだ資源として多くあるものをすべて閉山してしまったのである。

　実際に九州の三池炭鉱や、北海道の夕張炭鉱など、「炭鉱の町」などとして息づいてきたところがほとんど閉山してしまい、また、その炭鉱の町の記憶が薄れてきたことから、長崎軍艦島のような場所での「徴用工」などというでっち上げを問題視するようなことが出てくるのである。もちろん、韓国人の嘘八百の「賠償金ビジネス」には腹が立つが、ある意味で、日本人が「炭鉱の町の歴史を捨ててしまった」ということが、一つの大きな問題になってしまっているのではないか。

　「歴史を捨ててしまっている」ということは「その生活をしていた人がいなくなる」ということだけではなく「その歴史を残さず、多くの人が関心がなくなってしまっている」ということにつながってしまっていることを意味する。それでは、嘘八百に反論するすべがなくなってしまうのである。韓国の「賠償金ビジネス」は、ある意味で日本人に近現代史の真実を知ることの重要性を教えてくれているのではないか。その現代史といえば「再生可能エネルギー」に関しても、同じ内容ではないか。２００９年に発足した民主党政権は、当初「温室効果ガス削減」を訴え、原子力発電の推進を行っていた。

　しかし、２０１１年の東日本大震災における福島原発事故によって、突然「反原発」を菅直人首相が表明しだした。その時に出てきたのが「再生可能エネルギー」である。当時、再生可能エネルギーの推進法案を通すことで、菅直人首相が退陣するということになった。ネット上のうわさではソフトバンクなどのいくつかの業者が強力に推進したようで、菅直人と握手している写真なども紹介されている。しかし私は当時、ドイツの太陽光発電において、当初の「１キロワット＝４８円」の価格が値崩れし、電力会社も赤字となっていたことを指摘していた。（つづく）