自動車各社の技術開発力を示す東京モーターショーが１０月２４日開幕した。人工知能（ＡＩ）を取り入れた自動運転技術や電気自動車（ＥＶ）の商品化が目玉になった。次世代技術の実用化時代に入り、日本メーカー各社は米国、欧州、中国との激しい競争にさらされている。裾野の広い自動車産業の盛衰は国の競争力に直結する。スイスに本拠を置く世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が１０月上旬、２０１９年版世界競争力報告書（The Global Competitiveness Report 2019）を公表した。世界１４１ヶ国・地域の競争力を社会基盤（インフラ）整備、マクロ経済の安定性、労働市場、金融システム、企業の活力、技術革新力など１２項目について評価、平均値を求めて順位を決めた。
 
　日本は国別評価で６位（前年は５位）。強みは長寿に象徴される健康（１位）をはじめ、インフラ整備（５位）やマクロ経済の安定性などが挙げられる。金融部門も安定し、市場規模の大きさの利益もあると分析された。しかし、弱点も多く強みがもたらすプラス効果を相殺している。労働者の平均教育期間が世界でも上位にもかかわらず、批判的な考え方を教える上で不適切なところが指摘された。創造力を養う自由な教育システムこそが技術革新（イノベーション）に直結する。また、硬直した企業文化や労働者の多様性の低さが企業活力や技術革新力を阻害していると判定されている。日本は競争力に直結する技術革新に貢献する労働政策、教育政策の抜本的な見直しを迫られているのである。
 
　地域別ではアジア太平洋がもっとも競争力があるとされ欧州、北米がこれに続く。シンガポールが米国を抜いて１位に躍り出た。１２項目すべてで経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の平均値を上回った。特にインフラ整備は道路、港湾、空港の運用、海上輸送の接続の良さから１位を誇り、北米－アジア－中東－欧州を結ぶ海上、航空路のハブ（中心）になっている。シンガポールがマラッカ海峡を抑える要衝の利点を生かし２４時間稼働するインフラ整備をしてきた効果である。この点で日本は全く遅れをとっている。政治、行政、労使関係を含めた産業政策の硬直性の故である。中国は２８位につけた。強みはなんといっても市場規模の大きさ（１位）だ。マクロ経済の安定性、技術革新力を伸ばしていることも評価された。しかし、過剰雇用、緊張する労使関係など労働市場がうまく機能していない弱点が足を引っ張っている。
 
　米国は順位を一つ下げて２位になったものの、他の先進国に比べて経済成長率は高い。「世界で最も競争力のある経済の一つ」の評価を維持した。それは①技術革新の中心地、②企業の活力、③最も活力に満ちた金融システムの効果である。ペンス副大統領は１０月２４日の政策演説で、トランプ政権下で法人税減税や規制緩和の実行によって「米国経済は史上最高だ」と誇示したものである。論壇で「米国衰退論」が取り上げられて久しい。中国やインドなどの新興国の急速な発展で米国の地位が相対的に下がったのは事実だ。それよりもむしろ、オバマ政権時代から世界の安全保障、強権主義国家の人権問題などに対する政治的関与の姿勢を弱めた。さらに、トランプ政権の登場後は大統領自身による不確実性と、「米国第一主義」に固執して世界の指導国家としての責任を放棄する姿勢が第二次大戦後、米国自身が主導してきたリベラルな国際秩序の混乱と揺らぎをもたらしたことが大きい。「衰退論」に振り回されて米国の経済的な実力を軽視することは、日本にとって国益を損なう以外の何物でもない。